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金融機関の種類で金利や審査の度合いが異なる
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――長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を投資用マンションの購入で利用した投資家に、融資金額の全額一括返済を要求
一昨年、住宅ローンを使った不動産投資が問題となりましたが、「不動産投資に住宅ローンは使ってはいけないの？」と驚いた人もいたのではないでしょうか。
問題になった通り、住宅ローンを使って不動産投資をすることはNGであり、問題となった事案は「悪用」の事実が判明したから、全額返還を求めた、ということでした。
つまり最も問題視されたのが、「自分で住みます！」といって融資を受けたこと。金融機関を騙してお金を借りたことが、一番悪かったわけです。「不動産投資をします」といえば、金融機関は「この商品は不動産投資は対象ではなく、あちらの商品が対象となります」といえたわけですから。
このように金融機関から融資を受けるときには「資金使途」を必ず尋ねられ、それをもとに審査が行われますから、絶対に偽ってはいけないわけです。
会社員の副業としても注目されている不動産投資ですが、その際に利用するのは住宅ローンではなく不動産投資ローン。一般的に住宅ローンよりも高い金利が適用されています。
また住宅ローン同様に、大きく2種類。金利が変動する「変動金利」と金利が変わらない「固定金利」があります。さらに変動金利には、情勢によって金利が変わる「金利変動型」と、一定期間で見直しが入り、次の見直しまでその金利が適用となる「固定金利期間選択型」の2種類があります。
不動産投資ローンの金利は金融機関のタイプでも大きく異なります。
都市銀行の金利は最も安く魅力的ですが、審査は厳しく、最低投資額も高く、不動産投資初心者にとってはかなりハードルが高いといえます。
地方銀行は、大手銀行ほどでないにしろ、金利が安い傾向にあり、融資も付きやすいところも多いようです。
そして、預金取扱金融機関ではない金融会社である、いわゆるノンバンクや信託銀行は、金利は高い傾向にありますが、その分、融資は付きやすく、なかにはフルローンを組めるところもあります。
