詐欺的な不動産ファンドを見抜く方法

不動産ファンドの商品選びにおける基本事項とは？

アメリカでは、インターネットで購入できる不動産ファンド商品がすでに数多く存在します。今後、日本でもアメリカと同じような状況となる可能性が、すなわち投資する商品の選択肢が大きく増える可能性は高いといえるでしょう。

そうなれば、はじめて不動産ファンドに投資する人は「一体、どれを購入すればいいのだ・・・」と迷うことになるかもしれません。

そこで本連載では、現在あるものはもちろん、これから新たに登場するものも含めて、数ある不動産ファンドの中から、確実に高利回りを実現する商品を見極める方法を、以下の3つのポイントにそって解説していきましょう。

①詐欺的なファンドを避ける

②リスクを理解する

③投資のために必要な情報を収集する

これらの3つのポイントを押さえれば、初心者でも不動産ファンド投資で安全・安心に資産を増やすことが可能となるはずです。

今回は、まず①についてみていきましょう。

言葉巧みに誘う「詐欺的なファンド」に要注意

投資が初めてという人は、まず第一に詐欺的な不動産ファンドには絶対に投資しないことを心掛けましょう。

投資の世界には、不正な手段でお金をだまし取ろうとする悪徳業者が山のように存在します。彼らは、「絶対儲かります！」「1年で元本が2倍になります！」などという、人の気を引くフレーズを織り交ぜながら、言葉巧みに、不動産ファンドと称したまがいものの投資商品を売りつけようとしてきます。

しかし、そのような詐欺的商品に、万が一、手を出してしまったら、資産を増やすどころか、逆に大きく失うことになりかねません。

実際、詐欺的な不動産ファンドの被害を受けている人は少なくなく、しかもほとんどの場合、だまし取られたおカネを取り戻せずにいます。たとえば、東京都消費生活総合センターでは、次のような不動産ファンド詐欺の被害例を紹介して、悪質業者への警戒を呼びかけています。

＜不動産ファンドを自称する事例＞

80代女性。無職。一人暮らしの自宅に電話があり是非お話ししたいと業者が訪問。財産の話になり「有利な不動産投資がある。期間3年で元本保証。年6％以上の利息。自分を信用して」と言われ、銀行に一緒に行き300万円引き出して渡した。

不動産投資信託と書いた担当者のメモがあるが、それがどんなものか分からない。その後さらに持っている株を売って投資するように勧誘され、家族に相談したら反対された。満期前だが返金してほしい。

●メモでは「不動産投資信託」、パンフレットでは「不動産小口化商品。年6％以上の配当。半年毎の利払い。出資元本保全処置済み」の記載。

●目論見書では、出資者は販売会社と匿名組合契約をする。その組合は不動産投資会社（販売会社の関連会社）への金銭貸付を行うとなっている。

●不動産投資信託の要件を欠き、不動産小口化商品の要件も欠く。

●元本保証、確定利息と標榜しており出資法に抵触するおそれがある。

●相談者は商品を全く理解しておらず、説明義務違反、適合性の原則に反する。

●当該事例では返金されたが、1年後には業者が対応しないまま行方不明になった。

この話は次回に続きます。