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事業承継において採用される選択肢
事業承継の定義は様々ですが、今回は「会社の事業を引き継いで継続させること」と考えます。事業承継の主な選択肢としては、①親族内の後継者が引き継ぐ「親族内承継」、②親族外の後継者（役員や従業員、外部から招聘してきた者）が引き継ぐ「親族外承継」、③事業を継続させるために外部に売却する「M&A」があります。
これらの内容を順番に見ていきます。
① 親族内承継
親族内承継とは、経営者の子供など親族を後継者として会社の事業を引き継ぐことを言います。長男、二男、長女といった直系の親族や、「娘婿」（＝娘の夫）が後継者となります。余談ですが、トヨタ、パナソニック、スズキといった日本を代表する大企業の創業者は、いずれも会社を娘婿に継いだという共通点がありました。
親族内承継のメリットとデメリットは以下の通りです。
(1) 親族内承継のメリット
・社内（従業員）及び外部（取引先、金融機関など）から後継者として受け入れられやすい。
・創業者が経営に影響力を持ち続けられる。
・準備期間を長く設けることができる。
(2) 親族内承継のデメリット
・多くの場合、相続税対策が必要。
・後継者候補が複数いる場合など、親族間で揉めることがある。
・逆に後継者候補がいない場合には選択できない。
・多額の資金（株式買取資金や相続税納税資金）が必要なケースがある。
② 親族外承継
信頼できる役員や従業員、古い表現で言えば「番頭さん」といった、社内の人材（親族外）を後継者とする方法や、外部（取引先や金融機関）から人材を招聘する方法があります。親族に後継者候補がいない場合や、いたとしても年齢やタイミングが合わず、一時的な繋ぎとして経営に携わってもらう場合もあります。
親族外承継のメリットとデメリットは以下の通りです。
(1) 親族外承継のメリット
・長期間勤務している役員や従業員であれば、引き継ぎが容易であり、経営体制も継続できる。
・準備期間を長く設けることができる。
・後継者候補の選択肢が広がる。
・社内（従業員）及び外部（取引先、金融機関など）から比較的受け入れられやすい。
(2) 親族外承継のデメリット
・多額の資金（株式買取資金）が必要となることがある。
・会社に外部からの借入がある場合、個人保証の引き受けがハードルになる。
・他の役員・従業員の理解を得られないこともある。
③ M&Aによる事業承継
M&Aによる事業承継は、親族内、親族外に後継者がいない場合などに、会社や事業を外部に売却して事業を存続させる方法です。M&A件数自体が、近年増加傾向で推移しており、［図表5］の通り、「従業員の雇用の維持」、「事業の成長・発展」と並んで、「後継者不在」がM&Aを検討した際の主要なきっかけとして挙げられています。
M&Aによる事業承継のメリットとデメリットは以下の通りです。
(1) M&Aによる事業承継のメリット
・本来換金できないはずの非上場株式を資金化できる。
・承継先の選択肢が増える。
・従来想定できなかった事業展開ができることも。
・経営の責任や負担から解放される。
(2) M&Aによる事業承継のデメリット
・承継先の選択が困難。
・会社のカラー（経営理念など）が変わっていく可能性がある。
・役員、従業員の雇用を守れないケースがある。
・社内及び社外の関係者の理解を得るのが難しいことも。
■まとめ
今回は、最近の事業承継の動向や、親族内承継、親族外承継、M&Aといった事業承継における選択肢を見てきました。いずれの選択をするにせよ、その後の事業の成長・発展を見据えながら、社内の役員や従業員、家族、取引金融機関といった利害関係者とも相談しつつ、長期的に検討していくことが必要となります。
税理士法人ブライト相続
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