検索
フィリピン大統領選…恩恵を受けるセクターは？
では、どのようなセクターが選挙の恩恵を受けるのでしょうか？ 真っ先に思い浮かぶのがメディアセクターです。フィリピンではテレビを活用した政治、選挙活動が活発ですので、キー局は間違いなく恩恵を受けると考えられています。
2大キー局の1つであった「ABS CBN」が免許更新できなかったことにより、現在フィリピンは「GMA7」が一強という状態になっています。以前両社の市場シェアは35～40％程度で、拮抗していましたが、現在は、「GMA7」がテレビの広告市場シェアの65～70％程度を抑えていると見られています。ですから、選挙関連の広告収入も「GMA7」に集中することになりそうです。今年は「GMA7」にとって非常に良い年になると考えられています。
ただ、フィリピンではメディア企業への外国資本の規制がありますので、我々外国人の投資用に「GMAP」というティッカーコードで株式が用意されています。これは、「GMA7」と株価が連動しています。
また、これから候補者の集会などがどんどん増えてきますので、そこで振る舞われる食品や雑貨などの株式が上がると言われています。消費関連企業、特に小売業やレストラン（デリバリー含む）は、上院議員や大統領候補、さらには市長や知事が、地元の有権者を集めて様々な活動を行う際に利用されるので、大きな追加需要が発生すると考えられています。
関連企業として想定できるのが、フィリピン最大の外食企業「ジョリービーフード（JFC）」、食品メーカー「センチュリーパシフィックフーズ（CNPF）」、最近上場し、今回フィリピン株総合指数（PSEI）にも新規に採用が決まったインスタント食品メーカー「モンデニッシン」、小売大手「ユニバーサルロビーナ（URC）」などでしょうか。
それ以外には、アメリカ・バイデン政権もインフラ投資に積極的ですが、フィリピンにおいても現大統領ドテルテ政権が残りの任期で、景気浮揚の意味も含めて『ビルド・ビルド・ビルド、リンク・リンク・リンク』政策を強力に押し進めるでしょうし、政権が代わってもインフラ整備は主要政策課題になるはずですので、そこに関連する銘柄、「サンミゲル（SMC）」「メガワイド（MWIDE）」「DMCI（DMC）」なども狙い目ではないでしょうか。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
