FOMC、景気回復に確信を強め利上げ予想を前倒し

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、ドットチャートの変化、経済見通し、テーパリング(債券購入の縮小)議論の開始の有無の3点に注目していましたが、公表された内容ではいずれもがタカ派(金融引締めを選好)的でした。特にドットチャートでは利上げ時期前倒しの可能性も示され、今後は従来より利上げ時期を意識した市場展開が想定されます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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6月FOMC:市場が注目したドットチャートから利上げの前倒しが示唆された

米連邦準備制度理事会(FRB)は2021年6月15~16日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きや、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を400億ドルペースで購入の維持を表明しました。

 

注目のドットチャート(年末の政策金利の水準の想定)では23年末までに2回の利上げを想定する人が過半となりました(図表1参照)。3月のFOMCでは23年に利上げなしが11人いましたが、今回は5人となりました。

 

予測時点:2021年3月(前回、左)、2021年6月(今回、右)、中央値 ※横軸は1回の利上げを0.25%と仮定した場合の回数、各参加者が示した各年末の政策金利の水準を想定される利上げ回数へ置き換え
[図表1]FOMCの政策金利予測から想定される利上げ回数 予測時点:2021年3月(前回、左)、2021年6月(今回、右)、中央値
※横軸は1回の利上げを0.25%と仮定した場合の回数、各参加者が示した各年末の政策金利の水準を想定される利上げ回数へ置き換え
出所:FRBのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:FOMC、ドットチャート、テーパリング、利上げ

今回のFOMCでは、ドットチャートの変化、経済見通し、テーパリング(債券購入の縮小)議論の開始の有無の3点に注目していましたが、公表された内容ではいずれもがタカ派(金融引締めを選好)的でした。特にドットチャートでは利上げ時期前倒しの可能性も示され、今後は従来より利上げ時期を意識した市場展開が想定されます。

 

先の注目点を中心に今回のFOMCを振り返ります。まず、図表1で23年のドットチャートを利上げ回数に読み替えると、23年末まで利上げなしはわずか5人と少数派になりました。根拠薄弱ですがFRBのパウエル議長の日頃の言動から、パウエル議長は利上げなしのうちの一人かもしれません。

 

なお、FOMC参加者18人の予想で、その中央値が利上げ回数2回なので、これを利上げ回数の目安としています。同様の読み方で22年末のドットチャートを見ると、18人中7人が利上げを支持しており、3月の4人から増加しています。金利先物などを見ると、市場では今回のFOMC前に23年の利上げは織り込んでいたと見られます。利上げ前倒しと表現されるのは、前回(3月)のドットチャートで23年末まで利上げなしが多数派だったことに由来します。6月のドットチャートで示された23年中の利上げの想定(前倒し)は単に市場予想に近づいただけとの冷静な見方もできそうです。

 

一方、メインシナリオには程遠いものの一応可能性が示された22年の利上げは市場でも十分織り込まれていたとは思えず、今後の動向に一応、注意は必要です。

 

次に、FOMC参加者の経済見通しを見ると、ワクチン接種の予想以上の拡大などを背景に経済認識を改善させています。また、インフレ率予想は21年を1%引き上げ、22、23年も各々0.1%上方修正しています。平均インフレ率を導入した昨年9月のFOMCでは22年のインフレ率を1.8%と予想していました。21年のインフレ率の急上昇は一過性ながら、その先のインフレ率も徐々に上昇しています。もっとも、この程度の水準のインフレ率なら許容範囲とも考えられ、利上げ前倒しの理由には不十分かもしれません。あくまで仮説ですが、本当は資産インフレへの警戒なのかもしれません。市場全体は健全としても、ミーム株など投機的な取引が一部に見られるからです。

 

パウエル議長は会見で事実上のテーパリング議論の開始を微妙な表現ながら示唆しました。5月末にFRBのクラリダ副議長などが今後数回の会合で、議論の開始を求めていたことから、市場では今回は見送るとの見方もありましたが、早期のテーパリングを求める声は強かった模様です。ここで気になるのは23年末を越えての据置を支持したのが5人と言うことです。FRBの執行部は6人のボードとFOMCの副議長の7人です。執行部の意見は同じであることが多いのですが、今回は明らかに執行部内でも23年の政策金利について意見が分かれたことになります。今後、議事要旨や執行部のコメントなどから内情がある程度明らかになると共に、テーパリング時期に加え利上げ時期の特定に市場の注目が集まる展開が想定されます。

 

予測時点:2021年3月(前回)~2021年6月、期間は21年~23年と長期 出所:FRBのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]FOMC参加者の主な経済指標の予測(中央値) 予測時点:2021年3月(前回)~2021年6月、期間は21年~23年と長期
出所:FRBのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FOMC、景気回復に確信を強め利上げ予想を前倒し』を参照)。

 

(2021年6月18日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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