検索
ほか調査から見えてきた「不登校の実情」
このように文部科学省の調査では、全国23万人の子どもたちが不登校であることが分かります。
ここでもうひとつ、見ていきたい調査があります。公益財団法人日本財団『不登校傾向にある子どもの実態調査』では、文部科学省が定義する「不登校の子どもたち」に加えて、学校に馴染んでないと思われる「不登校傾向にある子どもたち」の実態を調査しています。
調査対象は、中学生年齢の12歳～15歳合計6500人。その結果、「年間30日以上欠席の不登校である中学生」は約10万人、「不登校傾向にあると思われる中学生」は約33万人にも上ることが明らかになりました。
さらに見ていくと、不登校の理由として「先生とうまくいかない」という項目に対して、約4割もの生徒が選択をしている事実です。また文科省の調査では家庭内の理由が上位にありますが、日本財団の調査では上位にありません。
この差は、いったいなんなのでしょうか。文科省の調査は教師が報告者。本音が話せないとか、自身でもよく分からないというような子どもの意見は、反映しにくい調査だといえるでしょう。
不登校の子どもたちのなかには、悩みなどがあっても、家族にも学校にも相談できないというケースも多いでしょう。だからこそ、不登校問題を解決させるためには、民間団体のサポートが不可欠だといえます。このような民間団体の活動財源は「寄付」。内閣府によると、2021年2月28日現在、認証NPO法人は5万991件あり、これらの団体に寄付をすることで、私たちは税制優遇を受けることもできます。
全国で23万人の不登校のこどもたち。そして33万人の不登校傾向にある中学生。彼らをサポートしたいと願うなら、寄付というのもひとつの選択肢です。
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
事例で深堀り！「相続税の税務調査」
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【9月29日（火）開催】
こんな時、相続した不動産はどうなる？
不動産の評価はどうなる、住宅ローンがある、
相続時の登記や税金は…弁護士が対応策を一挙解説
【9月29日（火）開催】
不動産オーナー必見！利回りより大切な「税引後の手残り」
税理士が解説する“不動産×金融資産”の最適バランスと投資税務
【9月30日（水）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】
【10月1日（木）開催】
オルカン、S&P500…「NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
