元会社員75歳…年金受取額「14万7957円」に希望はなく

少子高齢化が進むなか、若い世代にまで年金不安は広がっているようです。果たして、いくら年金がもらえるのか? ひとつの目安となるのが、現在の高齢者の年金受取額です。厚生労働省の統計から平均値を見ていきましょう。

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20代の新入社員…すでに老後が不安でたまらない

――年金はいくらもらえるか、不安です。

 

そう話す、20代の新入社員。すでに老後の心配をしている若者は、意外と多く見られます。一方で、こんな意見も。

 

――私たちは、高齢者1人を現役世代1~2人で支えなければいけない……それって不公平じゃないですか?

 

少子高齢化の流れが止まらないいま、現役世代の負担感は増すばかり。将来に対して不安と不満ばかりが大きくなっていくのも仕方がないことかもしれません。

 

ここで日本の年金制度について確認しておきましょう。

 

日本の年金制度は3階建ての建物に例えられます。すべての人が3階建てに当てはまるわけではありませんが、強制加入となる「国民年金」が1階部分、自営業者が任意で入る「国民年金基金」や、会社員や公務員が加入する「厚生年金」が2階部分、「確定拠出年金」などが3階部分というわけです。

 

国民年金は、日本国内に居住している20歳~60歳未満のすべての人が加入する年金。年収や職業に関わらず、一律の保険料を納めなければならず、また受給年金額も毎年、一律の金額が設定されます。

 

注意が必要なのが、40年間全額を納付しなければ満額受け取ることはできないということ。未納期間があったり、免除された期間があったりすれば、そのぶんは減額となります。また納付期間10年未満(120ヵ月未満)の場合は、年金の受給資格もなくなってしまうので、注意したいものです。もし未納や免除の期間がある人は、追納することもできます。

 

厚生年金は、会社などに常時働いている70歳未満の人が加入対象者にとなり、受給するときは老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方が受け取れます。保険料や受給額は、毎月の給与や賞与に連動して変わり、保険料は毎年4~6月に支払われた給与をベースに計算する「標準報酬月額」と賞与に対して、共通の保険料率をかけて算出します。また厚生年金の保険料は、会社が半分拠出しています。2020年度時点の保険料率は18.3%なので、加入者負担は9.15%となります。

 

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連載統計から紐解く日本の実情2021

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