インド、財政政策主体の中での金融政策の役割

ヘッドライン21年2月4日号で、インドの経済政策の主体が財政政策であると指摘しました。そこで今回はインドの金融政策の位置づけを述べます。今回のインド中銀の公表内容から判断して、当面は流動性供給により緩和政策を維持して景気の下支えをすると共に、インフレ率への対応という物価の番人の役割が求められそうです。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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インド準備銀行:政策金利は据え置くも、金融緩和姿勢の維持を示唆

インド準備銀行(中央銀行)は2021年2月3~5日に開催した金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利を年4.0%で据え置くことを決定しました(図表1参照)。

 

日次、期間:2020年2月8日~2021年2月8日 出所:インド準備銀行のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]インドの政策金利とルピー(対ドル)の推移 日次、期間:2020年2月8日~2021年2月8日
出所:インド準備銀行のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

インド中銀は将来の金融政策の方針を示唆するフォワードガイダンスを据え置き、22年度前半まで金融緩和姿勢を維持し、新型コロナウイルスの影響から景気が確実に回復軌道へ回帰するのを後押しするとしています。

どこに注目すべきか:21年度予算案、ワクチン接種、成長率予想

ヘッドライン21年2月4日号で、インドの経済政策の主体が財政政策であると指摘しました。そこで今回はインドの金融政策の位置づけを述べます。今回のインド中銀の公表内容から判断して、当面は流動性供給により緩和政策を維持して景気の下支えをすると共に、インフレ率への対応という物価の番人の役割が求められそうです。

 

まず、当面のインドの財政政策の基盤となる21年度予算案の重点ポイントを簡単に振り返ると、インフラ整備など投資の拡大、ワクチン接種などコロナ対策、金融システムの安定化などを主軸としています。

 

インド中銀は21年度予算案を支持する考えを表明しています。予算案の歳出項目の柱の一つであるワクチン接種の拡大で景気回復が期待できると述べています。

 

このインド中銀の期待は、インドの経済成長予想に反映されています。インド中銀の成長率予想を見ると、前回(20年12月)時点に比べ4-6月期、7-9月期を上方修正しています(図表2参照)。なお、4-6月期の成長率予想が前年比で20%超と高いのは、昨年4-6月期の成長率がマイナス23.9%と極端に落ち込んだためです。

 

予想時点:2020年12月(前回)、2021年2月(今回)、前年比、太字は今回 出所:インド準備銀行のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]インド準備銀行の経済成長率予想 予想時点:2020年12月(前回)、2021年2月(今回)、前年比、太字は今回
出所:インド準備銀行のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

次に、インド中銀のインフレ率の予想を見ると、21年は消費者物価指数(CPI)が前年比5%前後で推移することを想定しています。インド中銀のインフレ目標が4%(±2%)であることを思えば、手綱を緩めすぎないことが求められます。

 

足元の景気は1-3月期が0.7%と低水準の成長を見込んでいることからもサポートは必要ながら、今後の回復には確信を深めている、というシナリオが想定されます。

 

次にインド中銀の政策を振り返ると、政策金利は緩和水準で据え置きつつ、今回流動性を供給することで景気をサポートする姿勢を示しています。正常化に向け1%引き上げる予定であった現金準備率を0.5%ずつ3月と5月に分割しています。

 

なお、21年度予算案の規模拡大観測からインド国債利回りが上昇しました。市場の一部では利下げや、インド中銀のオペレーションを通じた直接的な資金調達のサポートへの期待も見られましたが、これらは今回見送られました。その代わり、リテール投資家に対して国債市場を開放し投資家の幅を広げるとするなど、後方支援を行っています。なお、インドでは歴史的経緯からインド中銀が国債市場の制度に関わっています。

 

インド中銀の金融政策は、当面は流動性供給などでサポートしつつ、政策金利は当面据え置きと見られます。その後はインフレ率とコロナや景気動向次第の構えと見ています。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『インド、財政政策主体の中での金融政策の役割』を参照)。

 

(2021年2月9日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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