都道府県「大学進学率」ランキング…2位は「東京」、1位は?

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「大学進学率」。新しく「大学入学共通テスト」が始まりますが、地域によって大学進学率はどれほど違うものでしょうか。

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令和3年度「大学入学共通テスト」実施迫る

1月16日、17日に「大学入学共通テスト」が行われます。これは大学入試センター試験に変わって行われるもの。独立行政法人大学入試センターによると、志願者は53万5245人。前年55万7699人より、4.0%減少しています。志願者のうち高等学校等卒業見込み者は84%にあたる44万9795人となっています。

 

利用大学は706。内訳は、国立大学が82、公立大学が91、私立大学が533。さらに5つの専門職大学、155の短期大学も利用します。

 

大学入試の歴史を振り返ってみましょう。戦後、旧・教育基本法により現行の4年生大学のカタチができると、1949年、新設された国立大学を一期校・二期校に分けて入試を行なう「一期・二期校制」がスタートします。

 

基本的に異なる都道府県の大学が同期校とされ、一期校、または二期校に分けられました。一期・二期校制は、都市部かつ有名国立大学に受験生が集中しないようにするための制度だったといわれています。

 

しかし一期・二期校の分け方には学部の偏りがあるうえ、一期校に優秀な学生が集中。二期校コンプレックスが生まれるなどの問題が指摘されるようになったことで、1979年、「共通第一次学力試験」が導入されることになりました。それにより、1月に行なわれる共通第一次学力試験と、その後、各大学で行われる二次試験と、二段階を経る方式に変更になりました。

 

共通第一次学力試験は、高校までの学習内容を基に作られるため、学力を判断するのに最良の方法とされました。原則5教科7科目のマークシート式で行われるため、二次試験の教科数は減少傾向に。小論文や面接など、選抜方式も多様化しました。

 

しかし、共通第一次学力試験の導入により高校以下の学習は受験を意識したものになり、受験戦争はさらに激化。大学の序列化も一層進んでいきました。諸問題を解決するため、1990年、「大学入試センター試験」へと名称を変更。私立大学の利用も始まりました。

 

大学入試センター試験は知識量が重視されるマーク式問題が採用されていますが、時代の変化とともに、問題解決能力や応用力などもみられる入試方式が求められるようになり、本年度から、記述式や応用力が求められる問題を追加した「大学入学共通テスト」が開始することになったのです。

 

しかし国語と数学には記述式問題の導入が予定されていましたが、採点ミスのリスクなどから再検討されることに。また英語民間試験の活用も予定されていましたが、受験会場が遠い地方受験生には不利になることや、仕組みが複雑すぎる点などが問題視され、こちらも延期・再検討となりました。

 

いまのところ、より思考力や判断力などを重視した問題が増えるとされていたり、配点や試験時間が変更となるなど、少々分かりにくい変更にとどまっています。

 

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連載統計から紐解く日本の実情2021

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