コロナ収束が復活のカギ…バリ島不動産、これからの投資戦略

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バリ島不動産…明るい展望が聞こえてきた

新型コロナウイルスの話題一色に染まった2020年のバリ島。その流れは残念ながら改善されず、つい最近には何度目かの「夜間外出禁止令」が発令されました。

バリ州知事の発表では、バリ州における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年12月30日から2021年1月2日までの期間、午後11時から翌朝午前5時まで夜間外出を禁止。違反した者には罰則がつくという、日本よりも強制力を持たせた措置となっていました。

さらに1月7日、バリ州政府は新型コロナウイルス感染拡大を受け、1月9日から社会活動制限すると発表。国内旅行者が空路を利用する場合、空港出発前1週間以内に発行されたPCR検査の陰性証明等の提示を求めるなど、2月に入った今でも厳しい状況下に置かれています。

新型コロナウイルスの影響で観光客が激減し、苦境にたつバリ島不動産ですが、中長期的な展望は明るいという投資家・現地関係者の声も聞こえてきます。コロナの収束、往来制限の緩和の後を見据えての、バリ島のwithコロナ時代の不動産投資戦略を考えてみましょう。

バリ島不動産投資の概要

■投資できる不動産のタイプ

外国人投資家から熱視線を浴びるバリ島における投資対象としては、そのほとんどがヴィラタイプとなります。

ヴィラとは日本人がイメージしやすいところでいう「別荘」のようなもの。その中でも設備が豪華だったり、プールがついていたり、外国人観光客に人気のエリアだったりする物件が将来的な利回り、出口戦略の見通しが立ちやすいといえます。

■外国人による所有権の制限、購入方法、購入価格の目安は？

ただし、バリ島においては基本的に、外国人による土地の所有権を認めていません。そのため一般的には、所有者であるインドネシア人より土地の利用権や使用権を取得する（日本でいう定期借地権）手続きを経ることとなります。

ただし、この手続きには当然ながらインドネシア語でのコミュニケーションの必要性や各種証書を揃える等の問題が考えられます。よほど慣れている外国人でなければ、私たちのような日本人のサポート会社を利用することが一般的です。

購入価格の基準としては、日本円で3,000万円以上～が目安になってくるでしょう。中には2,000万円前後に物件もあるにはあるのですが、絶対数が少なすぎます。

併せて購入に際しては基本、住宅ローンは利用できないと考えておいた方が賢明です。3,000万円以上の物件をキャッシュで購入するということになるので、業者の選定にあたってはその会社の規模や実績、歴史などきちんと調べる必要があります。

■購入の流れ、税金、維持費etc...運営コストは？

不動産の検討から物件購入までの流れとしては、一般的には以下のようなステップを踏むこととなります。

その中で、気になるのが購入時の諸費用や税金関係ではないでしょうか。以下に具体的な数字をご紹介しましょう。

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