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コロナ禍でも中小企業の経営者の「M&A心理」は改善
M&A仲介大手のストライクが10月に中小企業の経営者にアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&Aに悪影響を及ぼしている」との回答の比率が、6月調査よりも低下していることがわかった。
一方でコロナ禍でも「M&Aを積極的に進めていく」との回答は2倍超に増加した。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「景気の先行きの不透明感が6月に比べて和らいだことが背景にある」と指摘した。
ただ、足元で新型コロナウイルスの感染者は一段と増加。英国などで新型コロナの変異種による感染が拡大するなど深刻なコロナ禍は続いており、今後の動きには注意する必要がありそうだ。
世界的なコロナ禍が続くなか、ストライクは10月6～8日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は311人だった。業種別にみると、卸売業・小売業が20％、建設業が15％、製造業が13％と多い。
「コロナ禍の影響ある」10％ポイント低下
「コロナ禍がM&Aや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は11月調査で44％と、6月調査と比べて8％ポイント上昇した。「プラスの影響があった」との回答の比率も8％と、同3％ポイント高まった。「マイナスの影響がある」との回答の比率は50％と、同4％ポイント低下した。
いずれも10月の方が、コロナ禍によるM&Aや事業承継への影響が和らいでいることを示した。
積極的にM&Aを進めようとする中小経営者も増えている。コロナ禍により、M&Aや事業承継の戦略に影響が出ていると答えた経営者のうち、「積極的に（M&Aなどを）進めようということになった」と回答した人は16％と6月の7％から2倍以上に増えた。「計画を延期した」とした人は26％と6月調査から7％ポイント低下した。
