2020年11月の水関連株式市場

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社マーケット情報。専門家が明快に分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

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11月の投資環境

11月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。世界の株式市場は、上旬は米大統領選挙で民主党バイデン候補の勝利がほぼ確実となるなど米国の選挙に関する不透明感が後退したことや、選挙後の大規模な景気刺激策実施への期待などから、上昇基調となりました。

中旬から下旬にかけても相次いで新型コロナウイルスワクチンの良好な治験結果が発表されたことを受けて、早ければ年内にもワクチンの使用が許可され早期に景気が回復するとの期待が高まる中で堅調な動きとなり、月間で大幅上昇となりました。

業種別では、すべての業種が上昇しました。特にエネルギー、金融、資本財・サービスの上昇率が大きくなりました。一方、ディフェンシブ性の高い公益や生活必需品、ヘルスケアなどは相対的に小幅な上昇にとどまりました。

円換算ベース、月次、期間：2010年11月末～2020年11月末 ※先進国株式：MSCI世界株価指数、水関連企業：S&Pグローバル・ウォーター指数（株価指数はすべて配当込み、ネットベース）出所：トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

［図表1］水関連企業の株価推移円換算ベース、月次、期間：2010年11月末～2020年11月末
※先進国株式：MSCI世界株価指数、水関連企業：S&Pグローバル・ウォーター指数（株価指数はすべて配当込み、ネットベース）
出所：トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

株式市場が大きく上昇するなか、水関連企業（現地通貨ベース）の株価も上昇しました。環境マネジメントセクターが最も堅調で、続いて装置製造・エンジニアリングセクターが堅調でした。同セクター内ではモニタリング関連銘柄は出遅れたものの、製造業関連銘柄が貢献しました。

装置製造・エンジニアリングセクターでは、ファーガソンについて、英国事業の売却機会を模索していることを発表したこと等、米国事業に注力する姿勢が評価され、株価が上昇しました。

また、エコラボに関しては、新型コロナウイルスのワクチン開発に進展が見られたことを背景に、ホテル・レストランなどの施設向け事業に関する投資家の見通しが好転したことが好感され、株価が上昇しました。

ダナハーやサーモフィッシャー・サイエンティフィックに関して、新型コロナウイルスのワクチン開発に関する明るい見通しが示されたことを背景に、2021年における競争激化が予想されることが嫌気され、株価が下落しました。また、ノボザイムズに関しては、長期のコア成長目標を年初の5%から、-2～+2%のレンジに引下げたことが嫌気され、株価が下落しました。

上下水道ビジネスセクターでは、ヴェオリア・エンバイロメントに関して、経営陣が良好な2021年見通しを示したことや、スエズの買収の実現について引き続きコミットメントを発表したことが好感され、株価が大きく上昇しました。

［図表2］水関連企業の株価収益率（PER）の推移月次、期間：2010年11月末～2020年11月末
※水関連企業：S&Pグローバル・ウォーター指数
※2020年10月より構成銘柄が一部変更になっています。
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

今後の見通し

足元では、地政学的リスクや米国の金融政策に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大などマクロ経済見通しを不透明にする多くの要因があり、世界の経済成長に対してプラス、マイナスの両方に作用しています。不透明な環境は、世界全体の製造業景気指数が弱気な見通しを示すなどビジネス・センチメントに影響しています。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連株式は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2020年11月の水関連株式市場』を参照）。

（2020年12月15日）

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ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております（2018年5月末現在）。注：上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています（2018年12月末現在）。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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