不買運動はなぜ自爆に終わる？「日本製品は買いません」の末路

「自分の豊かさ」と、「他人の豊かさ」の関係性

日本の豊さには、私たち一人一人の投資を通じた行動が大きく影響してきます。そして、高度経済成長期を終えた平成の時代と同様、令和の時代は個人の海外投資や海外資産の保有を当たり前の状態にしておく必要があるのです。

ただ、多くの方は、海外投資について正しい知識に触れられる機会が少ないからか、なかなか最初の一歩が踏み出せないでいます。その結果、人的資産も合わせてみたときの資産配分のバランスが、時代遅れになっています。

「自国愛からの不買運動」は、自国にとってマイナス!?

近年、一部のアジア諸国で日本との政治的な対立が高まり、「日本製品の不買運動」が行われていたことはご存じの方も多いでしょう。このような不買運動を行う行為が、自国の経済や国民にとってプラスになることは、実はほとんどありません。

「不買運動」は自国のためならず…（画像はイメージです／PIXTA）

理由は、不買運動の対象となる日本製品・サービスに関連し、現地で多くの人が雇用され給料を得ているからです。対象となる製品は日本ブランドかもしれませんが、実際は、現地の工場で作られていたり、現地企業の部品・部材が使用されていたりもします。

何より、不買運動が行われる背景には、現地の消費者がそれらの商品・サービスを必要としている事実があります。その選択肢を奪うことは、人々の利便性や生活の満足度を引き下げることにもなります。「日本に旅行をするのを止めよう」という動きも同様で、現地の航空会社や旅行代理店の売上を低下させ、人生や余暇の楽しみを減じることに繋がってしまうのです。

社会と人々の豊かさと幸せの本質は、個人が日々の生活において「良いものをシガラミなく正しく選ぶ」というマインドに根ざしています。世界中の良いモノやサービスにアクセスでき、選択ができる自由があり、そして優良なものを正しく選ぶ。それらの小さな積み重ねこそが、社会の豊かさと幸せを作っているのです。これは金融投資においてもまったく同じです。

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