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■10月の金融市場は11月に米大統領選挙を控えて神経質な動きとなりました。米国では次第に追加経済対策への期待が高まり、国債増発懸念などから国債利回りが上昇しました。一方、欧州では新型コロナの感染再拡大が深刻化し、景気見通しが悪化したことから国債利回りが低下しました。リートは利回りが上昇しましたが、社債、株式はまちまちな動きとなりました。
■11月3日に米大統領選挙が実施され、バイデン氏が勝利しました。今週に入り、世界の株式市場が大きく上昇する中、9日に米大手製薬会社のワクチンに対する期待が高まったことで、再び世界の株式市場は上昇、米国では長期金利が上昇しました。9日現在、リスクオンの流れが強まっており、社債利回りが大きく低下しているほか、リート、株式等の利回りも低下しました。
■ワクチンの有効性を見極める必要はありますが、景気の先行きに対する期待と自信が強まる流れになりそうです。長期金利には上昇圧力がかかる可能性はありますが、総じて金利水準は低く、金融環境は極めて緩和的です。今後は、相対的に利回りの高い資産へ資金が流入する傾向が強まりそうです。
代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り （注1）11月は9日現在。リート及び株式の配当利回りの10月30日と11月9日の価格変化から試算。国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCI ACワールドインデックス、アジア（除く日本）株式がMSCI ACアジア（除く日本）インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『相対的に利回りの高い資産へ資金が流入』を参照）。
（2020年11月11日）
関連マーケットレポート
2020年11月9日 投資環境の見通し
2020年10月15日 主要な資産の利回り比較（2020年9月）
