日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、47ある都道府県の「知事の給与」に焦点をあてていきます。

 

もうひとつみていきたいのが、地方公務員、つまり地方の一般職員と知事の給与の関係です。この2つの相関係数は「0.24」。相関関係はみられないということがわかります。そのうえで、一般職員と知事とどれくらいの給与格差があるかみていきましょう。

 

最も給与格差が小さいのが「東京都」で、一般職員の給与は知事の給与の6割ほど。続いて「徳島県」「三重県」「秋田県」「大阪府」と続きます(図表3)

 

出所:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(平成30年)より作成
[図表3]知事と地方自治体一般職員の給与の比較 出所:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(平成30年)より作成

 

一方で格差が大きいのが「千葉県」で、一般職員の給与は知事の給与の3割弱。「埼玉県」「沖縄県」「広島県」「岐阜県」と続きます。

 

今回比較した公務員給与は諸手当を入れたもので、それぞれ地方の事情を内包したもの。知事とその地方公務員との給与格差は、一般企業でいえば「社員には安月給で働かせて……」と同じような感覚になるでしょうか。

 

しかし、どの地方の知事も、特にこのコロナ禍では非常に大きな重責を担っていますし、大きなプレッシャーを抱えながら、行政運営に当たっています。きっと給与以上に値する働きをしていると、多くの人が納得できる給与なのではないでしょうか。

 

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