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一方で、エコラボに関して、5月後半から6月前半にかけて、エネルギー事業売却が評価され株価が上昇していたものの、月末にかけて株価が調整しました。一方でエネルギー事業の売却により事業における水関連事業の比率が高まったこと、同社が優れたコア技術を有することや長期的な消費者の衛生に対する嗜好に対応する製品を有することから、長期的な成長が見込めると考えます。
上下水道ビジネスセクターでは、カントン・インベストメントが香港における治安維持法の施行を受け、リスクプレミアが上昇したことを背景に株価が下落しました。
※先進国株式：MSCI世界株価指数、水関連企業：S&Pグローバル・ウォーター指数（株価指数はすべて配当込み、ネットベース）
出所：トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
※水関連企業：S&Pグローバル・ウォーター指数
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
今後の見通し
足元では、地政学的リスクや米国の金融政策に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大などマクロ経済見通しを不透明にする多くの要因があり、世界の経済成長に対してプラス、マイナスの両方に作用しています。不透明な環境は、世界全体の製造業景気指数が弱気な見通しを示すなどビジネス・センチメントに影響しています。
水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連株式は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。
※記載されている個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2020年6月の水関連株式市場』を参照）。
（2020年7月15日）
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