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「3密の対岸」太陽光のソーシャルディスタンスっぷり
新型コロナウイルスが全世界で猛威を奮っている。日本でも4月16日、全国を対象に緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられた。筆者も本記事を自宅にて書いている。
新型コロナウイルス感染拡大による太陽光発電業界への影響だが、「半々」といったところだ。
まず影響がなかった点。現在の太陽光発電というと、多くの場合産業用の10kw以上の野立て発電所を指す。工事も終わり、電力会社との接続も終了し稼働している設備については、大きな影響はないと考えられる。郊外の屋外に設置されることの多い産業用太陽光はいわゆる「3密」とは程遠く、メンテナンスなどを除けば、ほとんど人の手がかからない。
新型コロナウイルスが不動産や株式業界で甚大な悪影響を及ぼすなか、太陽光発電は影響なく稼働し貢献していることから、一部のオーナーからは「太陽光やっててよかったよ」といった感謝の連絡があった。
銀行は「太陽光どころではない」という現状も…
反面、影響が大きく出た側面もある。施工前、施工中の太陽光発電設備である。
太陽光のパネルや架台の多くは中国産であるため、多くのメーカーが生産ストップを余儀なくされた。こういった世界情勢を受け、完工が遅延してしまうことをほとんどのオーナーにはご理解いただけたが、一部どうしても調整が必要な案件などは発生した。
太陽光発電は、認定を受けた年度によって買取り価格が決定する。3年以上前に認定を受けた買取り価格24円以上の案件に関しては、認定から3年以内に稼働しなければならないというルールがある。もし稼働できないようであれば、2020年4月以降、1ヵ月単位で買取り期間が短縮されてしまうのだ。
オーナーとしては24円以上の高額買取価格が魅力であり、それに見合った設備価格が設定されていることからも、買取期間の20年間、満額を受け取りたいのが当たり前である。
施工販売会社としては、新型コロナウイルスの影響を理由にしたいところではあるが、現実的には、短くなった買取期間分を値引きやサービスで対応せざるを得ない。と同時に、施工は（数人とはいえ）集団で行われる作業であることも、現状をより一層厳しいものにしている。
最近知り合いの業者からは、新型コロナウイルスの影響により銀行融資がさらに難しくなったとの話も聞かれた。もともと、銀行は地銀を中心にかなり積極的に太陽光融資を行ってきたが、サブリース問題に続き、今回の新型コロナウイルス関連の対応に追われ、太陽光どころではないといったところが実情のようだ。
上記理由により、筆者の担当している案件のいくつかも、施工が停止していたり、開始できない案件も発生したりしている。新型コロナウイルスの早期終息と、現在罹患されている方の回復を願いつつ、1日でも早く通常な生活と施工ができることを願いたい。
難波 透
株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング
クリーンエネルギー室 室長
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