買取価格低下、規制強化…本当に「太陽光発電は終わった」か？

2020.1.1

「太陽光発電は終わった」。買取価格の低下や太陽光関連会社の倒産増加のせいか、そんな声をよく聞くようになりました。しかし実際には、購入希望者はむしろ増えているのです。このタイミングだからこその太陽光発電投資のメリットについて、あらためて検証します。本記事では、多くの太陽光発電の設置・運営に携わり、クリーンエネルギー業界に精通する筆者が、太陽光発電の商品性や優位性を解説します。

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2009年から10年間、購入希望者は増えている

ここ数年、「太陽光は終わった」「いまさら太陽光？」などのネガティブな言葉をよく耳にする。確かに買取制度が施行され、太陽光発電が注目されていた時代は「終わった」。産業用太陽光の買取価格は40円、36円、32円･･･14円と年々低下し、太陽光関連会社の倒産件数も年々増加した。

買取費用の増大による国民負担増加、台風、地震などの災害時の太陽光設備倒壊報道も、太陽光への印象を悪くしているかもしれない。実際、今年の台風15号、19号等によって、太陽光設備には甚大な被害があり、パネル破損、パワコン冠水なども見受けられた。このような状況を見て、太陽光は「終わった」と言われているのではないかと思う。

しかし一方で、私が太陽光に携わることになった2009年から現在までのおよそ10年において、その間ずっと「太陽光を買いたい」との相談は増え続けている。

太陽光の優位性を知る人ほど、投資姿勢は積極的

産業用太陽光の買取開始時期には、普及のためか、グリーン投資減税などの即時償却税制優遇があり、中小企業などは節税を目的とした太陽光投資を行っていた。やがて、発電がしっかりしている点や、ボラティリティも少なく安定していることが確認できると、利回り商品として注目されるようになった。

FITによる国の20年間買取制度が背景にあり、円建てで為替リスクもなく、表面利回り10％以上あれば、金融商品としても十分魅力的である。

最初は胡散臭く見ていた銀行等も積極的に融資を行ったことから、「太陽光バブル」などと言われる状況にまでなった。

太陽光を買いたいとの相談は増え続けていると上述したが、これはほかの太陽光業者でも同様の状況にあるようだ。知り合いの業者からは、「太陽光は作れば売れるため、販売営業はあまり必要なく、土地の仕入れなど案件組成に注力している」とも聞いている。初期の頃は、参入しやすく、儲かるとの話から、怪しげな業者も存在したが、買取低下、規制強化などで淘汰されたことも、業界再編としてよい方向に作用しているとの意見もある。

自然災害、盗難、天候不順など、確かに不確定要素は多く、人知の及ばないこともあるかもしれない。しかし、昨今の停電などの災害時に太陽光発電で自家発電できて助かったという声もあり、金儲けだけではなく、地球温暖化防止、地域貢献、家族の安全確保といった側面もあるのではないかと考えている。

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冒頭の「太陽光は終わった」「いまさら太陽光？」と言っている方ほど、太陽光を所有していない、理解していないことが多く、太陽光の優位性を理解している既存のオーナーは、よい案件があればまだまだ積極的に投資したいと考えている。