コロナ拡大で市場大荒れ…太陽光投資も「終わった」のか？

2020.4.28

「太陽光発電は終わった」。買取価格の低下や太陽光関連会社の倒産増加のせいか、そんな声をよく聞くようになりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大によって市況が大荒れの中、太陽光発電投資市場は驚くべき落ち着きを見せています。本記事では、多くの太陽光発電の設置・運営に携わり、クリーンエネルギー業界に精通する難波透氏が、実情を赤裸々に解説します。

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コロナ拡大で「市場の惨状」たるや凄まじいものだが…

全世界で新型コロナウイルスが猛威を奮っている。経済的には、株式、石油、金市場などが乱高下を繰り返し、もはや素人では飛び込むこともままならない。このコロナ自粛のタイミング。せっかくだから、自身のポートフォリオを見直してみてはいかがだろうか。

たとえば不動産投資は、地価の下落の可能性、インバウンドの低下、人の流動性低下、少子高齢化による人口減少の影響などがあり、筆者のような素人は「自分の投資した物件で何かあって、人が入らなくなったらどうしよう」と考えてしまう。

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株式市場については、筆者も10年以上業界にいたので痛感しているが、勝ち逃げできる人は極々わずかだ。プロもアマチュアも一緒のテーブルで勝負をし、しのぎを削っている。緊急事態の今、疲弊している人も多いことだろう。

一見、投資の世界にはもう安全地帯などないとすら考えられる惨状であるが、このようなときこそ、太陽光発電投資を考えてみるのはどうだろうか。

太陽光発電投資では、FIT（固定価格買取制度）という国の定めた買取制度があるため、為替リスクもなく毎月入金される安心感がある。株のように大きく儲けることはできないが、その分大損することもない（もちろん天候に左右されるし、台風のときにはヒヤヒヤすることもある）。

穏やかな投資

緊急時こそ味わい増す「太陽光発電投資のつまらなさ」

ただ、太陽光発電にもリスクはある。

今年度以降の制度で商品化することが難しくなり、今まで認定されてきた案件で終了となるかもしれない。また、もともとが長期間運用で、売電収入を受け取りながら税金や元本を返していくシステムのため、途中でハイパーインフレが起きてしまうと非常に脆い。

旧民主党政権下にて施行された制度だから…ではないはずだが、後付けで規制や手続き変更などが入ることも多い。たとえば、フェンスや看板の設置の義務化、架台の強度に関する規定更新、住民説明会の開催基準の変更、申請手続きの煩雑化などが挙げられる。年次報告の義務も強化され、将来の解体費用の積立てや天引きなども検討されている。

しかし、太陽光発電にはリピーターが非常に多い。最初は低圧1基から始め、今や数メガ所有しているオーナーなどはざらである。商品性を理解するにつれて現在の投資環境に適していることがわかってくるのだ。

実際、筆者のところには、日々「どこかいい太陽光案件ありませんか」といった問い合わせや、「いい案件あれば持ってこい」という既存のお客様の声がある。特に最近は、サラリーマンを中心とした比較的若い層からの問い合わせが増えている。老後2,000万円問題や、コロナウイルス感染拡大による景況の悪化など、将来に対する漠然とした不安が表出しているのかもしれない。

「太陽光発電投資はつまらない」といった声をよく耳にするが、このような情勢のときは、つまらなくていいと筆者は考える。株式投資や不動産投資のように、生き馬の目を射抜くような競争をするよりも、ゆっくりとリターンを得られる太陽光発電投資のほうが心身にいいのだ。

今こそ、リスクに晒されている資金の一部を、コロナウイルスと関係の薄い投資に分散させるタイミングではないだろうか。