新興国経済および株式市場、2020年の展望

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

 

2019年の新興国経済および株式市場は、米中貿易戦争を巡る動向や世界的な景気減速懸念の高まりなどに翻弄されましたが、2020年についてはより明るい見通しが持てると考えています。インフレ率が抑えられている状況も、追い風となると考えられます。新興国株式の観点からは、米中対話の進展や金融緩和などを受けて、反発が期待できると考えています。

成長率の回復が見込まれる2020年

新興国経済は2019年、やや精彩を欠いた成長率にとどまりましたが、2020年には多くの国で成長率は再び勢いを取り戻すものと期待されます。

 

 

特に、トルコはこれまで1年半あまりの間、非常に厳しい状況におかれていましたが、2020年は新興国の中でも最も大きく、経済成長率が回復するものと予想されます。また、アルゼンチンについても、依然としてマイナス成長が予想されているものの、2019年に比べるとマイナス幅は縮小するものとみられます(図表1参照)。

 

(2020年予想と2019年推定実質GDP成長率の差) ※2019年11月時点におけるピクテの予想 出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ
[図表1]経済成長率の改善が見込まれる (2020年予想と2019年推定実質GDP成長率の差)
※2019年11月時点におけるピクテの予想
出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ

 

明らかにこの2カ国は、依然として苦しい経済状況の下にあり、そこからの回復にすぎないわけですが、しかしながら、新興国全体でみても、より明るい見通しが持てると予想されています。

 

ピクテでは、2020年の新興国各国の経済成長率は、アルゼンチン以外の各国でプラス成長を見込んでいます(図表2参照)。
 

実質GDP成長率、2019年9月時点のピクテ予想 出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ
[図表2]2020年の経済成長率予測 実質GDP成長率、2019年9月時点のピクテ予想
出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ

「アジア」が引き続き新興国の成長エンジン

新興国をさらに地域別に掘り下げてみていくと、アジア(除く日本)地域が、中国の経済成長率がやや減速するとしても、引き続き新興国経済全体にとっての成長エンジンであるとみています。南米、東欧・中東・アフリカ地域についても、成長率の改善は見込まれるものの、これら地域の成長率はアジア地域の成長率の半分程度に留まります(図表3参照)。
 

実質GDP成長率の推移 ※直近は、2019年11月データ 出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ
[図表3]新興国の成長エンジンは「アジア」 実質GDP成長率の推移
※直近は、2019年11月データ
出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ

十分コントロールされたインフレ率

2020年の新興国経済にとってのもう1つの追い風は、インフレ見通しです。アルゼンチンやトルコを除いた各国では、インフレ率は低水準に抑えられると見込まれています(図表4参照)。インフレ率が低水準に留まっていれば、追加的な金融政策などによる景気下支えも機動的に行うことが可能です。
 

ピクテによる2020年消費者物価指数(CPI)予想、2019年11月時点 出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ
[図表4]インフレ率は十分コントロールされたレベルに ピクテによる2020年消費者物価指数(CPI)予想、2019年11月時点
出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ

 

 

新興国の輸出は米国から中国へのシフトが進む?

新興国の輸出に占める世界第1位と第2位の経済大国である米国と中国の割合の推移をみたものが図表5になります。米中通商問題が依然として残る中で、新興国の対米輸出と対中輸出の差は縮小、あるいは逆転することがあるのでしょうか?ピクテでは新興国の対米輸出と対中輸出の割合の差は縮小し、中国は新興国各国にとって輸出先としての存在感を増していくものとみています。

 

新興国の輸出合計に占める対米・対中国輸出の割合推移 ※直近は、2019年11月データ 出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ
[図表5]貿易における米中対立の行く末… 新興国の輸出合計に占める対米・対中国輸出の割合推移
※直近は、2019年11月データ
出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ

新興国株式投資へのインプリケーション:米中対話の進展、金融緩和などにより反発が期待される

2019年の新興国株式市場は、米中貿易戦争を巡る動向や、世界経済の先行きに対する見方などから、値動きが大きい1年となりました。2020年については、米中通商協議の進展などによる緊張緩和や、非常に緩和的な金融政策(図表6参照)などの景気下支えのための政策により、反発が期待できると考えています。

 

新興国の景気先行指数と中央銀行のアクション 注1:新興国の景気先行指数はピクテによるもの。GDP加重 注2:ピクテのエコノミスト・チームがカバーする新興国30ヵ国の中央銀行の状況 出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ
[図表6]緩和的政策が景気を下支え 新興国の景気先行指数と中央銀行のアクション
注1:新興国の景気先行指数はピクテによるもの。GDP加重
注2:ピクテのエコノミスト・チームがカバーする新興国30ヵ国の中央銀行の状況
出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ

 

加えて、新興国と先進国の製造業景況感調査の動向を比較すると、新興国が相対的に良好な状況となるなど、格差が既に現れています。しかも、足元の格差は2013年以来の大きな差となっています(図表7参照)。

 

新興国と先進国の製造業景況感指数の推移 ※直近は2019年11月データ※先進国は主要10ヵ国の製造業景況感指数をGDP加重によりピクテが算出  ※新興国は主要22カ国の製造業景況感指数をGDP加重によりピクテが算出  出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ
[図表7]相対的に良好な新興国の製造業景況感 新興国と先進国の製造業景況感指数の推移
※直近は2019年11月データ
※先進国は主要10ヵ国の製造業景況感指数をGDP加重によりピクテが算出
※新興国は主要22カ国の製造業景況感指数をGDP加重によりピクテが算出
出所:ピクテ・アセット・マネジメント、CEIC、ブルームバーグ

 

以上のような状況を総合的に勘案すると、新興国の中でも特に、テクノロジー関連の製造業が集積するアジア(除く日本)地域の投資魅力が高まっていると考えています。

 

 

※記載されている個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。また、当資料におけるデータは将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『新興国経済および株式市場、2020年の展望』を参照)。

 

 

(2019年12月17日)

 

 

 

投資家ご本人が、自ら考え、選び、投資をするプロセスを徹底サポート!
幻冬舎グループのIFAによる
「資産運用」個別相談会

 

[PR]2021年1月21日(木)WEB&幻冬舎会場開催/特別イベント
米国アライアンス・バーンスタインのアドバイザーと本音で語る!
不透明な市場環境下での「米国株」資産運用とは?

IFA口座開設済みのお客様限定/特別フリートークセッションライブ

 

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

 

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケット情報

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧