米中協議、英総選挙、OPEC総会や米欧金融政策に注目

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

 

■米中協議は、10月の閣僚級協議で部分合意に達したと報じられた後も、内容についての交渉が続いています。12月15日発動予定の米国の対中制裁関税引き上げが市場の期待通り見送られるか注目されます。

 

■英国では総選挙が行われます。焦点は保守党がジョンソン英首相の欧州連合離脱案を可決するのに必要な議席を確保できるかです。保守党の圧勝が予想されていますが、このところ事前調査の精度は高くなく、その行方が注目されます。

 

■5日に石油輸出国機構(OPEC)総会、6日にはロシアなどの非加盟産油国を含めたOPECプラスが開催される予定です。2020年半ばまで現行の協調減産の延長を決めると見られています。

 

■金融政策決定会合が多くの国で行われます。中でも米連邦公開市場委員会(FOMC)では、10月会合で利下げ打ち止めを示唆した後のFOMCメンバーによる政策金利の見通しに注目が集まりそうです。

 

(注)2019年11月26日現在。日付は現地時間。  (出所)各種報道等より三井住友DSアセットマネジメント作成
各国・地域の経済指標、金融政策決定会合等イベントの予定(2019年12月) (注)2019年11月26日現在。日付は現地時間。
(出所)各種報道等より三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米中協議、英総選挙、OPEC総会や米欧金融政策に注目』を参照)。

 

(2019年11月26日)

 

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連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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