マネロン解消なるか？金融庁、仮想通貨に係る「発見」を公開

「FinTech Innovation Hub」の活動内容を公開

金融庁は9月5日、「FinTech Innovation Hub」の活動内容を集約的にまとめたレポートを通じて、専門企業100社向けに実施したヒアリング調査で見えた「10の主要な発見（Key Findings）」を公開。

ブロックチェーン領域の内容では、「ビジネス」と「エンジニア」と「レギュレーション」の利害がうまく重なりあう部分を見つけなければ、ブロックチェーン領域で成功できない段階にきているとのヒアリング先の発言も盛り込まれた。

新たな技術に対応する規制当局の方向性をもう一度見つめ直す必要を問う内容だ。規制側と技術者とのギャップが見られる箇所もあるとの見解もあったという。

FinTech Innovation Hubでは、このように業界の専門企業との調査を進めていく中で、現場レベルかつ最先端の状況を把握し、今後の金融行政にも役立てていくという。

「FinTech Innovation Hub」は、フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政にも役立てていく観点から、2018年7月に金融庁内に設置されたチームで、情報収集などのほか、FIN/SUMなどを中心としたサミットやミートアップの開催を行なっている。

ヒアリング調査で得られた「10の主要な発見」では、3つのトピックにブロックチェーンが取り上げられ、ビットコインなどで利用されるパブリック型のブロックチェーンに焦点を当てた新たな発見があったことを明かした。

上述したように、規制当局とブロックチェーンのイノベーション領域を改めて見つめ直していくことに言及。仮想通貨領域では、懸念されるマネロン領域などで、送金先・送金元が悪用されている（汚染されている）アドレスを検知・活用しハイリスクの取引を通知できることがわかったとするなど、最新の仮想通貨トラッキング技術についても触れられた。

これらを規制当局である金融庁が把握することは、仮想通貨業界において、過度な規制を防ぐ重要なプロセスとなり得る。

また、仮想通貨業界の安全性において、昨今注目を集めるカストディにも触れたレポートでは、大手の金融機関もこの分野に参入しており、スタートアップとの競争が激しくなる可能性を指摘しつつも、カストディが今後のサービスの鍵になると見ているとの意見が掲載された。

同団体が手がけるブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトでは、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーがマルチステークホルダー型アプローチで議論するガバナンスフォーラム（仮称）を来春をめどに開催。

ブロックチェーン等を使った新たなユースケースは、FinTechサポートデスクやFinTech実証実験ハブの活用を促すなど、金融サービスの発展に資する取組みの後押ししていくという。

※本記事は、2019年9月5日に「CoinPost」で公開されたものです。