金価格が1トロイオンス=1,500ドルを突破

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

 

ポイント

金価格は、米中貿易戦争の激化や、世界経済の減速懸念が強まる中、世界的な金利低下などを背景に約6年4ヵ月ぶりに1,500ドル(1トロイオンスあたり)を突破しました。引き続き世界経済の先行きについて不確実性が高まっている環境下、株や債券などの他資産と異なる動きをする金は安全資産として注目を集める可能性があります。

金価格は約6年4ヵ月ぶりに1トロイオンス=1,500ドルを突破

金価格は2019年8月7日に約6年4ヵ月ぶりの高値となる1,506ドル(1トロイオンスあたり、LBMA午後金価格)となりました(図表1参照)。同時点までの騰落率をみると年初来で+17.8%、過去1年間で+24.2%の大幅上昇となっています。

 

※金価格:LBMA午後金価格 出所:ブルームバーグを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]金価格の推移 日次、期間:2009年8月7日~2019年8月7日
※金価格:LBMA午後金価格
出所:ブルームバーグを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

米中貿易戦争の悪化、世界経済の減速懸念と主要中央銀行による金融緩和の動きを背景とした世界的な金利低下などを背景に金価格は過去1年、上昇基調で推移してきました。

 

足元ではこうした不透明感の中で、米トランプ大統領が9月1日より中国からの輸入品3,000億ドル分を対象とした追加関税を発動すると表明、中国も即座に必要な対抗措置を取ると表明したことから米中貿易戦争の激化への懸念がさらに高まりました。これを受けてリスク回避の動きから世界の株式市場が不安定化する中、安全資産としての金は大幅上昇となりました。

 

 

また米中貿易戦争の激化による世界経済への悪影響も心配され、先行きの不確実性が高まっています。7月末の米国に続き、8月8日にはインド、ニュージーランド、タイが予想外または予想以上の利下げ実施を発表するなど金融緩和策を実施する中央銀行が増えており、スイスやドイツ、フランス、日本などの10年国債利回りがマイナスとなるなど、世界的に債券の利回りが低下しています(図表2参照)。金は金利を生まない資産であるため、世界的な国債の利回り低下は金の相対的魅力を高めているといえます。

 

 

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]主要国の10年国債利回り 2018年12月31日、2019年8月8日
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

中国やロシアなど外貨準備で金を購入する動きも

中長期的な動きとしては中央銀行による金の購入も注目されています。中国やロシアなど一部の国が、金融危機など不測の事態への備えとして外貨準備高の分散化を進めるため、信用リスクがなく市場に流動性と厚みがある金を代替資産として組入れる動きがみられます。リーマンショックや欧州債務問題などを受けて、2010年以降は金の購入に転じ、2018年には1971年以降、最高水準となり、この動きは継続しています(図表3参照)。
 

年次、期間:2010年~2018年 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表3]中央銀行による金需要 年次、期間:2010年~2018年
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

不確実性の高まる環境下、金はさらに注目を集める可能性

ピクテでは、金は不確実性が高まる状況で安全資産としてさらに注目を集めると考えます。

 

足元、米中通商問題が激化し、世界経済の先行き不透明感が高まっています。さらに米国の追加利下げ観測や米国以外の国の金融緩和策などを背景に、世界的に国債利回りの低下が進む可能性があり、これらは金価格を押し上げる要因となると見ています。
 

 

 

※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『金価格が1トロイオンス=1,500ドルを突破』を参照)。

 

 

(2019年8月8日)

 

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ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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