合意なき離脱も? 英・ジョンソン首相の先行きは不透明

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離脱強硬派のジョンソン氏の首相就任、前日の保守党党首選の勝利に対して市場の反応は限定的でした。首相就任はほぼ織り込まれていたためと見られます。ただ、ポンドの水準は、16年の英国のEU離脱を問う国民投票後に急落した水準にほぼ並んでいます。ポンドの水準は今後の「大変さ」を示唆しているのかもしれません。

英国ジョンソン新首相就任:離脱期限での離脱方針を示唆

英与党の保守党党首に選出されたボリス・ジョンソン前外相は2019年7月24日、エリザベス女王の任命を受けて新首相に就任しました。

 

就任直後の演説で、ジョンソン氏は「言い訳なく」10月31日期限通りに欧州連合(EU)から離脱する方針を示しました。

 

唯一の道が合意なき離脱であるならば、英国はその「わずかな可能性」に対して準備を進めていくと述べる一方、現存の離脱協定案でEUと再交渉ができない場合、「合意なき離脱」に備えておくことの必要性にも言及しています。

どこに注目すべきか:英国首相、ジョンソン氏、バックストップ、財政

離脱強硬派のジョンソン氏の首相就任、前日の保守党党首選の勝利に対して市場の反応は限定的でした。首相就任はほぼ織り込まれていたためと見られます。ただ、ポンドの水準は、16年の英国のEU離脱を問う国民投票後に急落した水準にほぼ並んでいます(図表1参照)。ポンドの水準は今後の「大変さ」を示唆しているのかもしれません。

 

[図表1]英国ポンド(対ドル)レートと英10年国債利回り  日次、期間:2015年7月24日~2019年7月24日 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]英国ポンド(対ドル)レートと英10年国債利回り
日次、期間:2015年7月24日~2019年7月24日
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

 

何が大変なのか? 主に国会運営と、(仮に)合意なき離脱となった場合の英国経済、特に財政に限定して述べます。まず国会運営ですが、ジョンソン氏には時間がありません。10月末のEU離脱期限まで100日を切っています。その間夏季休暇などもあり、実質的な時間はさらに短くなります。

 

保守党党首として首相に選出されたとはいえ、議会における保守党の立場が弱いのはメイ氏の時から改善していません。ジョンソン氏の首相就任に伴い多くの閣僚が辞任し、党内の反ジョンソン機運も高まっています。北アイルランドの民主統一党(DUP)の閣外協力を必要とする構図も変わりません。数名が離反するだけで内閣不信任案の可決が懸念される状況での国会運営が強いられます。

 

 

加えて、ジョンソン氏はアイルランドとの国境を巡るいわゆるバックストップ問題を白紙撤回したい意向ですが、EUが交渉に応じる見込みは極めて低いと見られます。

 

次に、仮に合意なき離脱となった場合の大変さを見ると、経済への深刻な影響が懸念されます。合意なき離脱の場合、英国の経済成長率は合意しての離脱をベースとした成長率予想(1.5%弱)を3%程度下回る可能性が見込まれます。さらに、英国財政の悪化も懸念されます。英国予算責任局が最近公表した合意なき離脱を前提としたストレステストによると、英国のネット債務残高対GDP(国内総生産)比率は、合意による離脱に比べ同比率が10%以上高い(悪化)が見込まれています(図表2参照)。また、すでに主な格付け会社が英国の財政悪化に懸念(格下げなど具体策は現段階無し)を表明しています。党首選でジョンソン氏は財政拡大を伴う政策を約束している点も気がかりです。

 

[図表2]英国のネット債務残高対GDP(国内総生産)比率 年次、時点:2019/20 年~2023/24年、予想はOBRによる 出所:英国予算責任局(OBR)のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]英国のネット債務残高対GDP(国内総生産)比率
年次、時点:2019/20 年~2023/24年、予想はOBRによる
出所:英国予算責任局(OBR)のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

離脱強硬派のジョンソン氏はメイ政権の時代と同様の構図で大変さに直面しながら、短期間に議会をまとめなくてはなりません。その分、合意なき離脱の可能性が高まったと見ています。同時に、展開によっては総選挙も考えられるなど、先行きについては相当に不透明です。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『合意なき離脱も? 英・ジョンソン首相の先行きは不透明』を参照)。

 

(2019年7月25日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
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日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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