豪ドルへの下押し圧力は一部緩和、財政政策などに期待

豪ドルは6月後半を底に反発

米中摩擦への懸念後退などが背景

■2019年の豪ドルの対円相場は4月以降、軟調に推移していましたが、6月後半を底に反発し、足元では下げ止まり感が出ています。

■6月末の米中首脳会談で米中貿易協議の再開や対中制裁関税第4弾の発動見送りなどが決定し、米中貿易摩擦への懸念が後退したことなどが背景です。

豪ドル円レートと日豪金利差

（注1）データは2018年1月1日～2019年7月11日。
（注2）金利差は豪州－日本。金利はともに3年国債利回り。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

RBAは追加利下げを実施

所得税減税法案が可決

■豪州準備銀行（RBA）は7月2日に2会合連続となる利下げを行いました。ロウRBA総裁は金融政策決定後に「今後数カ月にわたって状況がどのように進展するか注意深く監視する」と発言し、当面は様子見姿勢をとることを示唆しました。

■7月4日には、中低所得者向けの所得税減税などを盛り込んだ減税法案が議会を通過し、成立しました。還付はすでに始まっていると報じられています。

消費者物価指数と政策金利

（注）消費者物価指数は2013年1-3月期～2019年1-3月期。消費者物価指数は異常値をつけた項目を除外したトリム平均値。政策金利は2013年3月31日～2019年7月11日。
（出所）Bloomberg L.P.、オーストラリア統計局のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

利下げの効果や政府の財政政策に期待

■米中貿易摩擦への懸念がいったん後退したほか、RBAが当面の様子見姿勢を示唆したことから、豪ドルへの下押し圧力は一定程度弱まったとみられます。

■米中首脳会談の結果は、中国を最大の貿易相手国とする豪州の経済にもポジティブな内容と考えられます。

■今後は利下げの景気刺激効果に加えて、財政政策も経済成長を下支えすることが予想されます。

■こうした中国経済の落ち着きや、利下げや財政政策を背景とした豪州の景気回復が豪ドル相場の支援材料となることが期待されます。米中貿易摩擦などに起因する不透明感は残るものの、目先は豪ドル相場が回復に向かう可能性が高まっているとみられます。

（2019年7月12日）

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