米国との貿易摩擦を警戒

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

 

インド市場の推移

(注)データは2019年6月25日基準。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注)データは2019年6月25日基準。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

インドの株式、通貨

(注)データは2018年6月25日~2019年6月25日。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注)データは2018年6月25日~2019年6月25日。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

株式市場は小反落

米国との貿易摩擦を嫌気

 

■6月のインド株式市場は、主要株式指数のSENSEXが月初に過去最高値を付けた後、小甘い展開となっています。米政府がインドへの関税優遇措置を撤廃したことに対抗して、インド政府が米国からの輸入品への関税を引き上げたことで米国との貿易摩擦が拡大するとの見方が広がり、売りが優勢となりました。20日には米国の利下げ観測の高まりから反発したものの、その後すぐ反落しました。個別銘柄では、米格付け会社ムーディーズの格下げ見通しを受けた個別銀行株が急落し、SENSEX指数の下落を助長しました。

 

 

米印貿易摩擦拡大の懸念

 

■6月5日にトランプ米政権がインドの保護主義政策を批判して関税優遇措置を撤廃したことを受けて、インド政府は16日、米国からの輸入品に対する関税を引き上げました。米印間でも貿易摩擦が強まる懸念が出てきたところに、米政府がハイテク産業などで働くインド人技術者向けのビザ発給を大幅に減らす計画が報じられました。米国によるビザの発給制限が実現すれば、インドのIT企業は大きな影響を受けるとみられ、今後の帰趨が注目されます。

 

 

7月初旬の予算案に注目

 

■世界景気の減速観測や原油価格の反発に加え、米国との貿易摩擦拡大への警戒感が当面株式市場の重石となりそうです。一方、7月初旬に公表されるインド予算案ではインフラ整備や雇用対策への期待が高まっています。米国との貿易摩擦が激化するリスクには注意が必要ですが、高い経済成長、金融緩和、政治の安定、海外投資家の資金流入を背景に、中長期的に株式市場は堅調な展開が期待されます。

 

 

(2019年6月26日)

 

関連マーケットレポート

2019年6月12日 インド株式市場は高値もみあい(2019年6月前半)

2019年6月07日 インドの金融政策:3会合連続の利下げ(2019年6月)

 


調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、三井住友DSアセットマネジメント、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧