利下げの景気刺激効果や政府の財政政策に期待

■2019年の豪ドルの対円相場は、4月に一時80円台を回復する局面もありましたが、その後は力強さに欠ける展開となっています。今回はその要因を確認していきます。

豪ドル円レートと日豪金利差

（注1）データは2018年1月1日～2019年6月12日。
（注2）金利差は豪州－日本。金利はともに3年国債利回り。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

成長率は前年同期比で減速

失業率は下げ止まり

■6月5日公表の2019年1-3月期実質GDP成長率は、前期比では＋0.4％と前期の同＋0.2％から加速したものの、前年同期比では＋1.8％と前期の同＋2.4％から減速しました。

■2019年5月の雇用者数は、短期の変動を均したトレンド値でみて前月差2.8万人の増加となり、伸びは前月からほぼ横ばいとなりました。失業率のトレンド値は5.1％とこちらも前月からほぼ横ばいとなりました。

豪州の実質GDP成長率

（注）データは2016年1-3月期～2019年1-3月期。
（出所） Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

RBAは利下げを実施

総裁は追加利下げを示唆

■豪州準備銀行（RBA）は6月4日に利下げを行いましたが、その背景には低インフレに加え、景気の減速や失業率の下げ止まりがあったとみられます。

■ロウRBA総裁は4日の金融政策決定後の講演で「政策金利の低下を見込むのは不合理ではない」と発言し、今後の追加利下げの可能性を示唆しました。

豪州の雇用者数と失業率

（注）データは2016年1月～2019年5月。データはともにトレンド値。
（出所）Datastreamのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

利下げの効果や政府の財政政策に期待

■追加利下げの可能性があるものの、今後の豪ドルについては、これまで複数回の利下げを織り込みながら下落してきたことや、投機筋が大幅に売り越していることから、当面の下落余地は限定的と思われます。

■米中貿易摩擦の動向には要注意ですが、今後は利下げの景気刺激効果や、減税などの政府の財政政策が豪ドル為替相場を下支えすることが期待されます。

（2019年6月13日）

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