判断基準となるのは、車の価格やビジネスでの走行距離

「会社名義で車を買ったら経費で全部落とせますか？」

この質問はよく受けるものです。これにつきましては、車に関しての実際の経費を、「個人使用」と「ビジネス使用」を走行マイル数で按分することになります。一方、個人で購入された場合には、実際の経費の按分計算のほかに走行マイルに一定のレート（2019年は1マイルあたり58セント）を掛けて経費とすることも可能です。

実費の按分計算をされる場合の経費には、ガソリン代、修繕費用、保険、そして償却費用が含まれます。実費精算の場合には、実費にビジネス走行距離の割合（ビジネス走行距離÷全走行距離）をかけて控除できる費用を計算いたします。なお、通勤はビジネス走行距離には含まれません。

上記の通り、マイレージ、あるいは、実費精算どちらがお得かということですが、一般的には、高額な自動車であればあるほど、実費計算が得、またビジネスでの走行距離が大きければマイレージの方法が得、ということになります。

実費精算の場合には償却がひとつのポイントにもなります。本記事では、2018年の税制改正により、多くなった乗用車の償却費用に関して解説します。

償却の計算は5年が基本だが、高級車の場合は制限も

車は、基本的に、5年で償却計算します。たとえば、$10,000の車であれば、平均年間$2,000の償却をすることができることになります。安い車であれば、そのままの計算となりますが、高級車の償却にはいろいろな制限があります。また車の種類ごとに異なります。種類ごとに説明しましょう。

一般乗用車

乗用車の償却金額には、以下のような制限があります（2018年以降に購入） 。

この金額に前走行マイル数に対しての仕事用の走行マイル数の割合で按分した金額が、控除対象の償却費用となります。たとえば、60%を仕事で使用されている場合の初年度の償却限度金額は、「$18,000×60%=$10,800」となります。ただし、ビジネス走行比率が50％を下回る場合は、上記よりも償却金額が制限され、5年間の定額償却以上の償却はできなくなります。

【積載重量が大きい車】

積載重量（gross vehicle weight rating）が6000ポンドを超えるトラック、バン、SUVに関しては、上記の制限は適用されません。また、初年度は、$25,000までの償却が認められています。多くの大型のSUVがこの範疇に含まれます。

【その他の車（特別仕様車、9人以上が乗ることのできる車など）】

これらの車に関しては特別な車両に関しての償却制限はありません。通常の事業用の資産として償却が可能です。また、一括償却も場合によっては適用できます。

アメリカでビジネスをする場合、車は欠かせないものです。また、その経費計上に関しても、しっかりと考える必要があります。本記事では、そのなかで、もっとも複雑な償却に関してのみ紹介しました。

五十川 裕久

Two Miles　CPA・MBA・代表
Chief Motivational Officer