利下げ期待は一旦落ち着き、米中協議の行方に注目

金融政策は現状維持

政策金利は1.50％に据え置き

■豪州準備銀行（RBA）は、5月7日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を1.50％に据え置きました。

インフレ見通しを下方修正

一方、労働市場は依然堅調と指摘

■4月24日に発表された2019年1-3月期の消費者物価（異常値をつけた項目を除外したトリム平均値）は前年同期比＋1.6％と、市場予想の同＋1.7％や、RBAが目標とする前年比＋2～3％を下回りました。

■今回のRBAの声明文では、直近の消費者物価の結果を受けて、インフレ見通しを2019年は1.75％、2020年は2.00％と、前回声明文から0.25％ずつ下方修正しました。

■一方、労働市場については依然強いと指摘しています。失業率については、当面は3月実績と同程度の5％前後の水準が見込まれるとしたものの、2021年には4.75％まで低下するとの見方を示しました。

消費者物価指数と政策金利

（注）消費者物価指数は2013年1-3月期～2019年1-3月期。消費者物価指数は異常値をつけた項目を除外したトリム平均値。政策金利は2013年3月31日～2019年5月7日。
（出所）Bloomberg L.P.、オーストラリア統計局のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

利下げ期待は一旦落ち着き、米中協議の行方に注目

■消費者物価が低水準だったことから、豪州の3年国債利回りは1.2％台と歴史的な水準にまで低下し、利下げ期待が高まっていましたが、声明文発表後には1.3％台に戻しています。また為替相場は豪ドル高方向で反応しました。RBAは労働市場の動向などについて注意深く見ていくとしています。

■一方で、5月5日にトランプ米大統領が対中追加関税を25％へと引き上げると表明し、米中貿易協議の先行きに不透明感が高まっています。中国は豪州の主要貿易相手国であり、米中貿易協議の進展によっては世界経済の成長も懸念されるため、今後の動向に注目です。

豪ドル円レートと日豪金利差

（注1）データは2018年1月1日～2019年5月6日。
（注2）金利差は豪州－日本。金利はともに3年国債利回り。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

（2019年5月7日）

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