良好な中国経済指標や豪政府の財政政策などが支援材料

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

4月に入って豪ドルは上昇

良好な中国経済指標などが背景

 

■2019年の豪ドルの対円相場は方向感に乏しい動きが続いていましたが、4月に入って上昇しています。

 

■中国の1-3月期実質GDPなどの経済指標が総じて市場予想を上回ったことや、豪州準備銀行(RBA)のデベル副総裁が10日の講演で経済成長や雇用を注視する姿勢を強調し、市場が想定していたほどのハト派姿勢が示されなかったことなどが背景です。

 

豪ドルの対円レートと日豪金利差

(注1)データは2018年1月1日~2019年4月18日。 (注2)金利差は豪州-日本。金利はともに3年国債利回り。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)データは2018年1月1日~2019年4月18日。
(注2)金利差は豪州-日本。金利はともに3年国債利回り。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

消費者物価指数と政策金利

(注1)消費者物価指数は2013年1-3月期~2018年10-12月期。消費者物価指数はトリム平均値。 (注2)政策金利は2013年3月31日~2019年4月18日。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)消費者物価指数は2013年1-3月期~2018年10-12月期。消費者物価指数はトリム平均値。
(注2)政策金利は2013年3月31日~2019年4月18日。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

RBAは中立姿勢を維持

条件付きで利下げに言及

 

■RBAが政策金利を1.50%に据え置いた4月2日の金融政策決定会合の議事要旨が、16日に公表されました。インフレ率が低水準にとどまり、失業率の上昇が続いた場合には利下げが適切と記載されていたことから、議事要旨の発表直後に豪ドルは一時的に下落しました。

 

■しかし、目先の金融政策については政策金利を変更する強い根拠はないとしており、RBAの中立姿勢は変わっていないものとみられます。

 

 

中国景気の持ち直しや豪政府の財政政策などが豪ドルの支援材料に

 

■豪州の最大の貿易相手国である中国における経済指標の持ち直しは、中国政府による景気対策の効果が出始めた可能性を示唆しています。

 

■豪州政府は2日に新年度予算案を発表し、所得税などの減税やインフラ投資の拡大に踏み切る方針を示しました。豪州では5月18日に総選挙が予定されていますが、足元では与党・保守連合(自由党と国民党)の支持率が野党・労働党を下回っていることから、政権交代の可能性があります。しかし、労働党も減税などを実施するとしていることから、政権交代の有無にかかわらず、積極的な財政政策がとられ、これらは豪ドル相場の支援材料となるとみられます。

 

 

(2019年4月19日)

 

関連マーケットレポート

2019年4月17日 持ち直しの兆しがみられる中国経済(2019年4月)
2019年4月02日 現状維持が続く豪州の金融政策(2019年4月)
 

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調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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