自動運転、電動化など次世代技術に向け、研究開発投資や企業提携などを活発化
■自動車大手3社の2018年度4-12月期の連結売上高と連結営業利益はトヨタは増収増益、ホンダと日産は増収減益となりました。トヨタはアジアや欧州で販売好調であったほか、コスト低減などから増収増益となりました。ホンダは北米での販売奨励金の増加、日産は一時費用などから増収ながら減益となりました。
■トヨタグループの主要8社の4-12月期の連結決算は、トヨタ向けの好調などから8社とも増収となりましたが、中国市場の減速と原材料高の影響や、次世代技術への先行投資負担などから8社とも営業減益となりました。
■通期見通しについては、米中貿易摩擦の激化への懸念などから総じて慎重な見通しとなっています。完成車、及び自動車部品各社ともにCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術に向け、研究開発投資や企業提携などを活発化しています。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
(2019年2月15日)
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