4-12月期の連結営業利益は、 トヨタは増益、ホンダと日産は減益

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

 

自動運転、電動化など次世代技術に向け、研究開発投資や企業提携などを活発化

 

■自動車大手3社の2018年度4-12月期の連結売上高と連結営業利益はトヨタは増収増益、ホンダと日産は増収減益となりました。トヨタはアジアや欧州で販売好調であったほか、コスト低減などから増収増益となりました。ホンダは北米での販売奨励金の増加、日産は一時費用などから増収ながら減益となりました。

 

■トヨタグループの主要8社の4-12月期の連結決算は、トヨタ向けの好調などから8社とも増収となりましたが、中国市場の減速と原材料高の影響や、次世代技術への先行投資負担などから8社とも営業減益となりました。

 

■通期見通しについては、米中貿易摩擦の激化への懸念などから総じて慎重な見通しとなっています。完成車、及び自動車部品各社ともにCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術に向け、研究開発投資や企業提携などを活発化しています。

 

(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、豊田合成は国際会計基準。 (注2) 豊田通商は売上高見通しは未公表。 (注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は18年度の円/米ドル想定レート。 (出所)各社決算資料データやQUICKなどのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)カッコ内は前年同期比増減率、単位は%。トヨタ自動車は米国会計基準、ホンダ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田通商、豊田合成は国際会計基準。
(注2) 豊田通商は売上高見通しは未公表。
(注3)トヨタ自動車の主要グループ8社は日本経済新聞社の分類による。為替想定は18年度の円/米ドル想定レート。
(出所)各社決算資料データやQUICKなどのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

 

 

(2019年2月15日)

 

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調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

※三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問は4月1日に合併し、三井住友DSアセットマネジメントになりました。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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