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■12月は、米国、豪州、日本など主要先進国の国債利回りが低下しました。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ路線を堅持する姿勢を明確にしたことで、米国経済の先行きに対する不透明感が強まり、株価や原油価格が下落したことなどが背景です。一方、ハイ・イールド債を中心に社債利回りが上昇しました。リスク回避の流れが強まる中で、国債と社債の利回り格差が拡大する展開となりました。
■リートの配当利回りは、シンガポール、香港、日本以外が上昇しました。株式、MLP、BDCの配当利回りも上昇しました。
代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り（2018年12月末時点）
（注1）国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCIACワールドインデックス、アジア（除く日本）株式がMSCIACアジア（除く日本）インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
（2019年1月9日）
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