EU離脱案の採決を巡り英国迷走

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報のディープ・インサイトを転載したものです。

 

市場の注目を集めたEU離脱案の賛否を問う英国議会の採決は、直前になり延期となりました。採決を実施しても離脱案の承認は望めないどころか、大差で否決の恐れがあるため延期を決定したと、メイ首相も認めています。今回の延期により、時間的な余裕は確実に失われた一方で、今後の展開は不透明なままと見られます。

英国EU離脱:11日に予定されていた離脱案の採決延期を表明

メイ英首相は2018年12月10日、欧州連合(EU)と合意した離脱案が大差で否決されるとの見通しを受け、下院で11日に予定していた議会採決の延期を発表しました。

 

市場では、英国のEU離脱プロセスに不透明感が高まったとの見方から、ポンドは売られました(図表1参照)。ユーロは小幅な変動にとどまりました。

 

[図表1]ポンドとユーロ(共に対ドル)の推移

日次、期間:2017年12月11日~ 2018年12月10日 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
日次、期間:2017年12月11日~ 2018年12月10日
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:採決、延期、バックストップ、再国民投票

市場の注目を集めたEU離脱案の賛否を問う英国議会の採決は、直前になり延期となりました。採決を実施しても離脱案の承認は望めないどころか、大差で否決の恐れがあるため延期を決定したと、メイ首相も認めています。今回の延期により、時間的な余裕は確実に失われた一方で、今後の展開は不透明なままと見られます。

 

まず、今後のスケジュールを確認します。メイ首相はこの後EU首脳会議に参加予定です(図表2参照)。12月20日には英国議会は休会、再開は年明けの7日となります。報道ではラッド英雇用・年金相の話として、EU離脱案を巡る英議会採決はクリスマス休暇後と伝えています。

 

[図表2]英国EU離脱を巡る主な政治スケジュール

出所:各種報道を参考にピクテ投信投資顧問作成
出所:各種報道を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

なお、メイ政権は議会にEU離脱の報告をするため採決の 期限も1月21日と見られます。市場では、12月11日に採決が実施され否決されても、その後の市場の混乱を見て議員も心変わりし、2回目の採決で承認という楽観的なシナリオも見受けられましたが、その可能性は低下しました。日程から見て仮に採決が行われても1度だけかもしれません。

 

では、採決までに離脱案のどこが修正されるべきなのか? やはり離脱案に盛り込まれた「安全策」(バックストップ)への反発が挙げられます。「安全策」は、北アイルランドの国境管理問題が解決まで、英国がEU関税同盟に無期限に残り、脱退にはEU側の了承が必要と英国に厳しい内容となっています。メイ首相はEU首脳会議に出席し、英国がEUの承認なしに関税同盟から出られることを説得する模様ですが、EUに交渉の余地は乏しいと見られます。満足な修正なく採決となれば、このままなら無秩序な離脱に手を貸したことになるよという「脅し」が説得材料という事態も想定されます(かなり有効な脅しかも知れませんが)。

 

 

次に、図表2のスケジュールに含めていない2つ目の可能性を述べると、1つ目は政治の混乱です。メイ首相の議員への説得が不調に終わった場合、不信任決議や党首交代など政治的混乱が想定されます。この場合、問題は来年3月の期限が迫っていることです。その場合、何らかの交換条件をEUに与えることで期限の延長の可否が鍵となりそうです。

 

2つ目は再国民投票です。微妙なタイミングでしたが、EUの最高裁判所であるEU司法裁判所は10日、英国がEU離脱プロセスを一方的に取り消すことができるとの判断を示しました。当初はEUの承認が必要と見られた英国のEU離脱の取りやめについて、ハードルが下がった印象です。ただ、EU離脱プロセスに至った経緯を考えれば再国民投票が必要と思われます。メイ首相は再三再四否定していますが、再国民投票の可能性はゼロではないように思われます。

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『EU離脱案の採決を巡り英国迷走』を参照)。

 

(2018年12月11日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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