イラン産原油の禁輸措置緩和等で需給悪化懸念が浮上

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

価格は大幅に下落

1バレル当たり60ドルを割込む

 

■北米の代表的な原油価格であるWTI先物価格は、 10月3日の1バレル当たり76.4ドルを当面のピークに下落に転じています。11月12日には節目の同60ドルを割込み、翌13日に年初来安値となる同55.7ドルをつけました。10月3日の高値からは、約27%もの下落となります。

 

原油価格と北米のリグ稼働基数

(注)データは原油価格が2017年1月6日~2018年11月14日、リグ稼働基数が2017年1月6日~2018年11月9日。ともに週次データ。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注)データは原油価格が2017年1月6日~2018年11月14日、
   リグ稼働基数が2017年1月6日~2018年11月9日。ともに週次データ。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

需給悪化懸念が浮上

イラン産原油の禁輸措置を緩和

 

■原油価格急落の要因は、需給バランス悪化の懸念が強まってきたことによるものです。

 

■米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速と原油需要の減退が懸念される一方、供給は拡大を続けています。米国のトランプ大統領は、経済制裁の一環として各国にイラン産原油の輸入禁止を要請しましたが、これを補うため今年7月以降、石油輸出国機構(OPEC)が協調減産の一部を緩和し、ロシア等とともに増産を進めてきたためです。

 

■さらに、トランプ大統領は、イラン産原油の禁輸について、11月5日に、日本を含む8カ国・地域に、一定期間の適用除外を認めました。

 

世界の原油需給見通し

(注1)需給バランス=供給-需要。▲は需要超過。 (注2)単位は百万バレル(日量)。 (注3)2017年は実績。2018年と2019年はOPECによる予想。ただし、2018年と2019年のOPEC生産量は全体の需給が均衡するとの仮定のもとでの弊社算出値。 (注4)四捨五入の関係で、OPEC、非OPEC供給量の合計は必ずしも全体の供給量と一致しません。 (出所)「OPEC月報」のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)需給バランス=供給-需要。▲は需要超過。
(注2)単位は百万バレル(日量)。
(注3)2017年は実績。2018年と2019年はOPECによる予想。ただし、2018年と2019年のOPEC生産量は全体の需給が均衡するとの仮定のもとでの弊社算出値。
(注4)四捨五入の関係で、OPEC、非OPEC供給量の合計は必ずしも全体の供給量と一致しません。
(出所)「OPEC月報」のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

12月のOPEC総会等で減産強化の合意がなるか

 

■11月11日に開催された主要産油国共同閣僚監視委員会(JMMC、OPECと協調減産に参加する非OPEC主要産油国の合同監視委員会)では、2019年の世界経済の減速と原油需給悪化の可能性が指摘されたほか、新たな生産調整の必要性が示唆されました。

 

■2019年の原油需給見通しによると、需給均衡のためには、OPECは生産量を、現行の生産枠である日量3,250万バレル(今年1~10月の生産実績は同3,251万バレル)よりも低い同3,151万バレルまで落とさなければなりません。12月のOPEC総会では、協調減産が焦点となりそうです。

 

(2018年11月15日)

 

関連マーケットレポート

2018年11月14日 緩やかな減速が続く中国経済(2018年11月)
2018年11月09日 米国の金融政策は現状を維持(2018年11月)

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調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

※三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問は4月1日に合併し、三井住友DSアセットマネジメントになりました。

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連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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