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当面は中立金利を目指して緩やかな利上げを継続へ

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

政策金利は据え置き

全会一致の決定

 

■米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、11月7日から8日にかけて開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場予想通り、政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導レンジを、2.00%~2.25%で据え置くことを決定しました。

 

政策金利と物価上昇率の推移

(注1)FFレートは2007年1月5日~2018年11月9日。2008年12月以降のFFレートは誘導レンジの上限を表示。 (注2)物価上昇率はPCE(個人消費支出)コア物価指数の前年同月比で、2007年1月~2018年9月。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)FFレートは2007年1月5日~2018年11月9日。2008年12月以降のFFレートは誘導レンジの上限を表示。
(注2)物価上昇率はPCE(個人消費支出)コア物価指数の前年同月比で、2007年1月~2018年9月。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

声明文は前回とほぼ同じ内容

緩やかな利上げを継続へ

 

■国内経済については、「設備投資の伸びが年前半の急速な勢いからは鈍化したものの、個人消費が引き続き力強く拡大」したため、「景気と雇用は力強い速度で成長し、失業率は低下」との評価を据え置きました。

 

■物価に関しては、前回から変更がなく、「上昇率は+2%近くにとどまった」、「長期のインフレ期待(将来のインフレに対する予想)に、変化はほとんど見られない」でした。

 

■経済見通しに対するリスクも、「上振れと下振れで概ね均衡」で、変更は見られません。

 

■今後の金融政策の方向性については、従来通り「経済及び労働市場の情勢は、さらなる漸進的な利上げを正当化する」としました。

 

FOMC参加者の経済見通し

(注1)開催月は、FOMCで経済見通しを公表した月。 (注2)FOMCメンバーによる予測の中央値。GDPと物価上昇率は10-12月期の前年同期比。物価上昇率は個人消費支出(PCE)物価指数。失業率は10-12月期の平均値。FFレートは各年末時点における誘導レンジの中間値。 (出所)FRBの資料を基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)開催月は、FOMCで経済見通しを公表した月。
(注2)FOMCメンバーによる予測の中央値。GDPと物価上昇率は10-12月期の前年同期比。物価上昇率は個人消費支出(PCE)物価指数。失業率は10-12月期の平均値。FFレートは各年末時点における誘導レンジの中間値。
(出所)FRBの資料を基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

政策金利の着地点は3%程度と見られる

 

■今後の焦点は、FRBがどこまで利上げを継続するかですが、物価の落ち着き等を踏まえると、今年は12月にあと1回(年間で合計4回)、来年は2回程度の利上げが行われ、政策金利の着地点は中立金利(景気を刺激も抑制もしない金利の水準)とみなされる3%前後になると予想されます。

 

■8日の米国市場では、政策金利が据え置かれたものの、緩やかな引き上げの方針が改めて示されたことから、米ドルが円、ユーロ等の主要通貨に対して上昇、S&P500種株価指数が反落しました。他方、債券相場は、声明文の内容が前回からほとんど変化がなかったため、小動きにとどまりました。

 

(2018年11月09日)

 

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調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友アセットマネジメント

●当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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