借金がかさんでいる会社であっても、買い手が興味を示すことはあります。普段から付き合いのある税理士、会計士、弁護士以外の人脈や、これまでの常識を越えた場所から買い手が見つかることもあります。ここでは、負債がかさんだ会社に買い手が現れた例をご紹介します。

借金を肩代わりしてでも買いたいという例もある

異業種や他地域の会社から見れば、成績がさほどではない会社でも魅力があるもの・・・。そのようにいわれたところで「ウチの会社のバランスシートは負債が目立つ。そのうえ、去年も今年も赤字」と諦めているオーナー社長もいるかもしれません。

 

 

何度もいいますが、それでも買い手が興味を示すことはあります。少なくとも十数年、数十年続いてきた会社には、そもそも何がしかの魅力があるはずです。それがために、これまで潰れずに事業を続けてこられたのではないでしょうか。 
 
一例ですが、都内の一等地、山手線のある駅前のビル内で、調剤薬局を開いていた会社がM&Aされたことがあります。

地の利や資格を有するという魅力はあったものの、その会社は経営には長けていませんでした。そして、多額の負債が悩みの種だったのです。 負債の返済に苦労して、自転車操業が続くような経営状態でした。

それでも、買い手がついたのです。 
 
買い手は借入金をすべて引き受け、この調剤薬局を買収したのでした。負債が多いという条件はあったものの、駅からの動線もよいうえ、自社とのシナジー効果が十分にあると踏んでの買収でした。

取引先や「顧問」以外の意見・見識を参考にする

許認可を受けて企業活動しているタクシー会社や運送会社も同様です。既に述べたように債務超過や赤字会社でも、権利など欲しさに、買いたいという会社が名乗りを上げることがあります。つまり、M&Aの成否の一端は買い手が握っているということです。 
 
ところで、税理士や会計士、弁護士といった士業の方々を「顧問」として迎えている会社も多いでしょう。しかし、こうした人たちが、一般にM&Aの経験や実務に長けているとは限りません。 
 
これらの士業の方々は、顧問先の会社がM&Aで買収されることは契約先が減ることにもなり、仮にM&Aで売れる可能性があっても、後ろ向きに対応することも考えられます。

 

今や、海外からも買い手が現れる時代です。普段の付き合いや常識を離れたところで、様々な買い手が現れる可能性があると考えておくべきです。 

 

 

本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

オーナー社長にとって、会社人生の最後で最大の仕事こそが事業承継。 創業以来、長年に渡って経営してきた会社を次代に残す。また、従業員の雇用を守りつつ、買い手企業の新たな資本の元で、会社の価値をさらに高めていくこと…

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