サラリーマンが「スモールM&A」を活用して起業するメリット

起業と聞くと20代・30代のイメージが強いが、実は起業家の平均年齢は「42歳」と意外と高めだ。そう聞いても、その歳までサラリーマンの経験しかない方が、エネルギッシュな起業家として、また、責任の大きい経営者として成功するイメージは持てないかもしれない。しかし、スモールM&Aを活用すれば、自身のスキルと経験を生かした起業が可能なのだ。本記事では、サラリーマンが「スモールM&A」を活用して起業するメリットを紹介する。

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シニア層の経験が、事業承継・再生の場で生きる時代

日本政策金融公庫の調査によると、起業家の平均年齢は42歳とのこと。意外に遅いと感じるかもしれませんが、平均寿命からすると、まだ人生折り返し地点です。ベストセラー本『LIFE SHIFT』は、豊富な統計データで平均寿命100年時代の到来を予言し、特に日本における超長寿化社会の働き方に一石を投じています。長期的な視点で「個」としてビジネスを持つことが、今後ますます注目されるでしょう。

 

2013年より、企業は大小を問わず65歳までの継続雇用が義務付けられました。背景には国が支えきれなくなってきた社会保障制度があると思われます。東京都の調査では、継続雇用の契約は1年更新で、賃金は定年時の5割程度が多いようです。本制度の問題は、雇用する企業側から望んだ制度ではないということでしょう。雇用される側が必要とされていないと感じた場合、精神的な喪失感が伴い、組織運営において負の効果が出る可能性があります。

 

とはいえ、安易に起業することはお勧めしません。まずは「経済的な安定」です。自己実現の前に、生存欲求が満たされなければ、いい仕事などできません。ゼロからイチをつくり、革新的なサービスを創る起業は格好がいいですが、そう簡単ではありません。短期間で成功した起業家の多くは、いい意味で自己中心的で、周りを強引に巻き込む能力に長けたマイノリティーの方々です。

 

その点、企業内でそれなりの経験を積んだシニア層は、ビジネスマンとしての足腰が鍛えられています。新規事業を立ち上げた経験はなくとも、事業の欠点や課題をみつけ改善することに長けている方が多いはずです。その経験は、事業承継や再生の現場において大いに役立ちます。不動産分野で「中古・リフォーム・リノベーション市場」が急拡大したように、事業分野においても同様に拡大するでしょう。

会社の支援を得てM&Aで「企業内独立」という方法も

起業の成功確率は決して高くなく、国税庁のデータによれば5年後の「生存率」は1~2割と厳しい現実があります。しかし、ある程度業歴のある「事業を買う」ことで、成功確率は格段に高まるのです。知見ある分野を選べば、さらにいいでしょう。

 

たとえば、大手システム会社の40代男性が、ストレッチジムの譲渡を受けて成功した事例があります。きっかけは、長年ユーザーとしての知見があったことです。独自の集客モデルと管理手法を用いて、売上を伸ばしています。彼は、M&Aで事業規模を拡大することを検討しています。

 

不安な方々には、ひとつ提案があります。会社を辞めてから気づくことですが、独立した方々に世間はそれほど優しくありません。筆者も起業時に、法人新規口座を開設するのにも苦労した思い出があります。しかし、業歴がある会社には、有形無形の資産・信用力などがあります。どうせ辞める覚悟をしたのであれば、ダメもとで、在籍する会社の支援を得ながら、M&Aでの企業内独立はいかがでしょうか。

 

前例がないと一蹴されるかもしれませんが、冷静に考えれば、企業が抱える雇用問題を解決し、社会全体にも好影響を与える可能性がある仕組みです。また、そのような柔軟な発想ができる会社は、総じて活力があります。新規事業を立ち上げる社内ベンチャーよりは成功確率が高いはずです。そして、ヒト・モノ・カネ・情報・ブランド、何を活用させるかは、あなたの交渉次第です。

 

このように、特殊な能力がなくても、スモールM&Aを使えば起業できる時代が到来しました。営業に自信がなければ、集客モデルがあり、顧客がいる事業を買えばいいのです。人それぞれ、得手不得手があります。身の丈に合った起業にスモールM&Aはきっと役に立つはずです。

 

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    株式会社つながりバンク 代表取締役 スモールM&Aアドバイザー

    大手金融会社に16年在籍し、多くの新規Projectに参画。8年間在籍した経営企画部時代に東京都、銀行、カード会社などに出向。M&A、合弁契約解消、事業撤退・売却、海外子会社統合、債権回収業務など前向きから後ろ向き案件の対応をこなす。2012年、金融による中小企業支援に限界を感じ起業独立。

    M&Aアドバイザーの育成に注力する傍ら、自らも小規模の事業投資を実践。2015年頃から行っているスモールM&A関連セミナーの開催は200回を超える。日刊紙、経済メディア等への寄稿も多数。

    中小機構:事業引継ぎ支援センター/専門登録機関、日本外部承継診断協会/顧問、経営革新等支援機関(中小企業庁)、日本経営士協会/経営士。投資家・アドバイザー向けの事業投資オンラインメディア「Z-EN」運営。

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