景気は拡大基調だが、失業率と物価の改善速度が緩慢

金融政策は現状維持

予想通り1.50％で据え置き

■豪州準備銀行（RBA）は、8月7日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を1.50％に据え置くことを決定しました。ブルームバーグ社の集計によれば、29名のエコノミスト全員が据え置きを予想していました。

消費者物価指数と政策金利

（注）消費者物価指数は2013年1-3月期～2018年4-6月期。

　　　消費者物価指数は異常値をつけた項目を除外したトリム平均値。

　　　政策金利は2013年3月31日～2018年8月7日。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

しばらく現状維持を続けよう

失業率、物価は緩やかに改善

■豪州の景気、物価に関するRBAの見解に、特に大きな変化はありませんでした。

■豪州経済については、非資源企業の設備投資やインフラ（社会資本）投資の拡大等を支えに、2018年、19年とも＋3％を僅かに上回る成長を見込んでいます。

■一方、RBAが重視する物価に関しては、「4-6月期における消費者物価上昇率（異常値をつけた項目を除外したトリム平均値）が前年同期比＋1.9％と、目標値の下限＋2％に接近」したと述べ、RBAの想定通りの動きと評価しました。

■失業率と物価は、「今後も改善基調を維持するものの、その速度は緩やか」との見通しが据え置かれました。金融政策は当面、現状維持が続く可能性が高いと考えられます。

豪ドル円レートと日豪金利差

（注1）データは2015年3月1日～2018年8月6日。ただし、為替の直近値は2018年8月7日14時時点のもの。
（注2）金利差は豪州－日本。金利はともに3年国債利回り。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

豪ドルは底堅い動きとなろう

■今回の金融政策決定会合での据え置きの決定は、ほぼ織り込み済みだったこと等から、豪ドルの対円相場は小動きにとどまっています（14時現在）。

■もっとも、豪州の堅調な景気の拡大や、日豪間の金融政策の方向性の違い（日銀は金融緩和姿勢維持、RBAは中立を維持）等を踏まえると、豪ドルは概ね底堅い展開が見込まれます。ただし、米国の通商政策には注意を払う必要がありそうです。

（2018年08月07日）

関連マーケットレポート

2018年8月02日　米国の金融政策は現状維持（2018年8月）
2018年7月26日　拡大軌道に乗る豪州経済（2018年7月）