相続税対策が立てられない!? 「成年後見人制度」の落とし穴

今回は、成年後見人制度を活用することで、一切の相続税対策ができなくなる理由を説明します。※本連載は、フリーライターである永峰英太郎氏の著書、『認知症の親と「成年後見人」』(ワニ・プラス)から一部を抜粋し、「成年後見人制度」が招いた悲劇について、著者の実体験をもとに紹介します。

元気な頃の母親と相談していた相続税対策

母がまだ元気だった2013年4月頃、私は母と「相続税対策」について、少し話をしたことがありました。ちょうどその時期、「15年から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられる」というニュースが流れており、母と「念のために、相続税対策をしておこうか」と話したのです。

 

相続税とは親が亡くなった後、その親の財産を引き継ぐ際に、発生する可能性のある税金のこと。「発生する可能性がある」と書いたのは、相続税には基礎控除額があり、この額を下回ると、相続税は発生しないからです。

 

この基礎控除額は、これまで何度か改正されてきました。1987年までは、法定相続人が3人(配偶者、子ども2人)の場合で、基礎控除額は3200万円でした。しかし、バブル景気による地価の高騰で、相続税が支払えないケースが多発したことで、基礎控除額の見直しが図られ、88年には6400万円、その後、94年以降は8000万円となり、それがずっと続いていました。

 

しかし、この基礎控除額が、15年に大幅に引き下げられ、4800万円となったのです。この基礎控除額の計算式は「定額控除3000万円+法定相続人控除600万円×法定相続人数」となります。

 

例えば、親の財産(正確には、評価額に計算し直す)が7000万円で、法定相続人が3人(配偶者と子ども2人)の場合、この家の相続税額は約113万円になります。ちなみに、15年以前であれば、ゼロでした。

 

東京国税局(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県を管轄)の相続税の課税割合は、改正前は6〜7%程度で推移していましたが、改正後の15年は、12.7%と倍増しました。東京都に絞ると、その課税割合は15.7%となっています。

 

相続税は15年の法改正で、より身近な存在になってきました。専門家の中には「国の財政難を見ると、今後さらに引き下げられることもある」との見解を示す人もいます。こうした状況下、私たちがすべきことは、相続税がなるべくゼロになるように、しっかり相続税対策を行うことだ、ということになります。

「生前贈与に限らず、相続税対策は一切できません」

では、具体的にはどのような相続税対策を行うべきなのか。「一気に贈与してしまえばよいのでは?」と、思うかもしれませんが、そうすると贈与税が発生します。この贈与税は、ほかの税金に比べて非常に高く、1000万円を一度に贈与すると、税額は231万円です。

 

そこで勧められているのが「暦年贈与」です。暦年贈与とは、1年間に贈与を受けた金額が110万円以下であれば、贈与税が発生しない制度のこと。この暦年贈与を毎年行うことで、親の財産の総額を減らし、相続税が発生しないようにするわけです。

 

私は、生前の母と、この暦年贈与を始めようかと話していたのです。父も、そのことに賛成してくれていました。ところが始める前に、母が末期がんとなり、それどころではなくなってしまいました。

 

母の死後、私が父の成年後見人になったとき、私は姉に「暦年贈与を始めようと思う」と、伝えました。生前の母との会話を思い出したのです。この時点で私は「父の成年後見人になったのだから、母と父の意思である暦年贈与は実行できるはず!」と思いこんでいました。

 

しかし、です。私の成年後見監督人に「生前贈与を行いたい」と話したところ、「生前贈与に限らず、相続税対策は一切できません」と、はっきり言われました。

 

私は、こう言い返しました。

 

「だって、成年後見人の役割は、本人の財産を守ることでしょう? 相続税対策によって支出を抑えることは、本人の財産を守ることにつながるのではありませんか? 母親とは暦年贈与をする約束を交わしていたし、父も納得していました」

「成年後見人=相続税対策」と誤解する人は多いが・・・

しかし、私のそんな言い分は一切通用しませんでした。私の成年後見監督人になった司法書士は、その後の取材で「相続税対策というのは、今ご存命の本人のためのものではありません。ご本人が亡くなった後に残された相続人のためのものです。つまり、成年後見制度とはまったく法律の立ち位置が違うんです」と、その理由を説明してくれました。

 

では、父の成年後見人になる前から、暦年贈与をしていた場合は、どうなるのでしょうか。結論を言うと「打ち切り」になります。「え?」と思いませんか? 私は、この事実を知ったとき、かなり驚きました。

 

実は、私のように、相続税対策ができないことに大きな戸惑いを覚える家族は多い、と私の成年後見監督人だった司法書士は話します。

 

「成年後見人は、親の財産を管理するため『成年後見人=相続税対策』だと誤解して、相談に訪れるご家族の方は、本当にたくさんいらっしゃいます。特に資産家の家族であれば、相続税対策は必ず行う必要があります。こうしたご家族には『後見人を立てると、相続税対策は一切できなくなりますよ』とご説明して、ほかの方法を選んだほうがよいとアドバイスしています」

 

私が生前の母と、相続税対策をしようと話し合ったのは、2015年から基礎控除額が下がることをニュースで知ったからでした。母の死後、父の財産を計算すると、十数万円ではありますが、相続税が発生することが判明しました。今後さらに基礎控除額が下がったら、もっと多額の相続税が発生することになるでしょう。

 

しかし、私はもはや、一切の相続税対策を行うことができないのです。

 

 

 

永峰 英太郎

フリーライター

フリーライター

1969年東京都生まれ。明治大学政治経済学部卒。業界紙・夕刊紙記者、出版社勤務を経て、フリーに。

『「農業」という生き方 ど素人からの就農入門』(アスキー新書)、『日本の職人技』(アスキー新書)、『認知症の親をもつ子どもがいろいろなギモンを専門家に聞きました』(宝島社)、『70歳をすぎた親が元気なうちに読んでおく本・改訂版』(二見書房)など。

著者紹介

連載財産の目減り、横行する不正…問題だらけの「成年後見人制度」

 

認知症の親と「成年後見人」

認知症の親と「成年後見人」

永峰 英太郎

ワニ・プラス

「父は認知症、母は危篤」という大ピンチに、著者は「すぐにお金が必要なのに父親の銀行口座のお金が下ろせない」というさらなるピンチに陥る。その後「定期預金が解約できない」「遺産相続ができない」「施設の契約もできない…

 

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