金融政策は据え置き
量的緩和策は年内で終了
■欧州中央銀行(ECB)は26日の理事会で、金融政策を据え置くと決定しました。政策金利、中銀預金金利(金融機関が余剰資金を預け入れた際に適用される金利)は、それぞれ0.00%、▲0.40%に据え置かれました。量的緩和策である資産購入プログラム(APP)は、9月までは月間300億ユーロ、10月以降は同150億ユーロとし、2018年末に終了する予定です。
ECBの政策金利とユーロ圏の消費者物価
経済の成長に自信を示す
物価、景況感はともに堅調
■ECBのドラギ総裁は記者会見で、ユーロ圏経済の成長は続くとの見方に自信を示しました。
■7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は55.1、サービス業PMIは54.4と中立水準である50を大きく上回っており、景気は依然堅調です。
■また、ユーロ圏の6月の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+2.0%とECBの物価目標(2%以下かつ2%近傍)に達しました。ただし、エネルギーや食品などを除いた基調としてのインフレは、依然落ち着いています。
ユーロ圏のPMI
保護主義への懸念は一旦後退、様子見姿勢続く
■ECBはAPPについて、2018年末に買入れを終了した後も、現在保有している国債等を再投資し、当面は残高を維持するとしました。また、各政策金利については、少なくとも2019年夏までは現在の水準にとどまるとしています。
■懸念されてきた米国の保護主義についてドラギ総裁は、トランプ米大統領とユンケル欧州委員長が貿易交渉再開で合意したことを、良いサインだと述べました。ただし、評価をするには時期尚早との慎重な姿勢も示しました。今後も企業や景気への影響を見ていく必要があると考えられます。
(2018年07月27日)
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