雇用、消費が改善傾向、金融政策は中立姿勢を維持

堅調に推移する雇用

持ち直してきた個人消費

■2018年6月の雇用者数は、短期の変動を均したトレンド値で見て前月比2.7万人の増加となり、前月の同2.2万人増から加速しました。失業率は同横ばいの5.4％でした。

■雇用の改善等から、個人消費も持ち直してきました。小売売上高のトレンド値は、17年10月の前年同月比1.9％増を当面の底に、18年5月の同2.8％増まで伸び率を高めています。非資源企業部門の好調が、家計部門に波及してきたと考えられます。

豪州のPMIと雇用者数

（注）データは2016年1月～2018年6月。雇用者数はトレンド値。
（出所）Datastreamのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

政策金利は据え置き

物価の目標到達まで時間を要する

■豪州準備銀行（RBA）は、18年7月3日に開催した金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を1.50％に据え置きました。

■議事要旨は、「失業率のさらなる改善と、消費者物価指数上昇率の目標レンジ中央値である2.5％への接近速度が緩慢なため、近い将来の利上げの可能性は低い」と述べています。7月25日に公表された4-6月期の消費者物価指数（異常値をつけた項目を除外したトリム平均値）も、前年同期比1.9％の上昇にとどまりました。RBAは、当面、中立姿勢を維持すると予想されます。

消費者物価指数と政策金利

（注1）消費者物価指数は2013年1-3月期～2018年4-6月期。消費者物価指数はトリム平均値。
（注2）政策金利は2013年3月31日～2018年7月26日。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

豪ドルは堅調に推移しよう

■豪ドルの対円相場は、18年2月中旬以降、80円台前半での揉み合いの展開となっています。堅調な豪州経済、基調として広がる豪日間の金利差等を踏まえると、豪ドル相場は今後、底堅さをさらに増すと見られます。

豪ドルの対円レートと日豪金利差

（注1）データは2015年1月2日～2018年7月25日。
（注2）金利差は豪州－日本。金利はともに3年国債利回り。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

（2018年07月26日）

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