雇用、消費が改善傾向、金融政策は中立姿勢を維持

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

堅調に推移する雇用

持ち直してきた個人消費

 

■2018年6月の雇用者数は、短期の変動を均したトレンド値で見て前月比2.7万人の増加となり、前月の同2.2万人増から加速しました。失業率は同横ばいの5.4%でした。

 

■雇用の改善等から、個人消費も持ち直してきました。小売売上高のトレンド値は、17年10月の前年同月比1.9%増を当面の底に、18年5月の同2.8%増まで伸び率を高めています。非資源企業部門の好調が、家計部門に波及してきたと考えられます。

 

豪州のPMIと雇用者数

(注)データは2016年1月~2018年6月。雇用者数はトレンド値。 (出所)Datastreamのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注)データは2016年1月~2018年6月。雇用者数はトレンド値。
(出所)Datastreamのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

政策金利は据え置き

物価の目標到達まで時間を要する

 

■豪州準備銀行(RBA)は、18年7月3日に開催した金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を1.50%に据え置きました。

 

■議事要旨は、「失業率のさらなる改善と、消費者物価指数上昇率の目標レンジ中央値である2.5%への接近速度が緩慢なため、近い将来の利上げの可能性は低い」と述べています。7月25日に公表された4-6月期の消費者物価指数(異常値をつけた項目を除外したトリム平均値)も、前年同期比1.9%の上昇にとどまりました。RBAは、当面、中立姿勢を維持すると予想されます。

 

消費者物価指数と政策金利

(注1)消費者物価指数は2013年1-3月期~2018年4-6月期。消費者物価指数はトリム平均値。 (注2)政策金利は2013年3月31日~2018年7月26日。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)消費者物価指数は2013年1-3月期~2018年4-6月期。消費者物価指数はトリム平均値。
(注2)政策金利は2013年3月31日~2018年7月26日。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

豪ドルは堅調に推移しよう

 

■豪ドルの対円相場は、18年2月中旬以降、80円台前半での揉み合いの展開となっています。堅調な豪州経済、基調として広がる豪日間の金利差等を踏まえると、豪ドル相場は今後、底堅さをさらに増すと見られます。

 

豪ドルの対円レートと日豪金利差

(注1)データは2015年1月2日~2018年7月25日。 (注2)金利差は豪州-日本。金利はともに3年国債利回り。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)データは2015年1月2日~2018年7月25日。
(注2)金利差は豪州-日本。金利はともに3年国債利回り。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

(2018年07月26日)

 

 

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調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

※三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問は4月1日に合併し、三井住友DSアセットマネジメントになりました。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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