タックスメリットとは

タックスメリットとは、投資をする際に得られる税制上の利益のことです。

不動産投資には減価償却という、他の金融資産などには無い税務会計上の取り決めがあります。減価償却費とは、「物件の劣化に対する費用」という意味です。不動産の場合、劣化しない土地を除いた「建物」の部分について法律で定めらており、建物構造別の耐用年数によって、経費として計上することができるため、節税効果を得ることができます。この減価償却こそが海外不動産でタックスメリットを得るための重要なファクターなのです。

米国不動産投資でタックスメリットを得やすい理由

アメリカ不動産投資は大きなタックスメリットを得られる特徴がありますが、そのポイントは減価償却の仕組みと不動産取引市場の取り扱い物件における日本との違いによるものです。

日本の不動産取引市場における木造建築の場合、築30～40年を経過すると、建物の価値は無くなることが一般的です。しかしアメリカの不動産は中古物件でも価値が付きやすく、特にカリフォルニア州の場合、築30～40年程度の物件であっても、物件価格に占める建物価格の割合が7割から8割を占めるケースもあります。要因としては、日本に比べて湿度が低いため建物が傷みにくいことが挙げられます。

そして、日本の税法上、築22年を超過した木造建築の中古物件は4年で減価償却することができ、海外の不動産を購入しても日本の税制に則って減価償却が行われるという日本の税法の仕組みがあります。アメリカの建物価格の割合が高い中古物件を購入し、日本の税制で減価償却を大きくとることができることこそが大きなタックスメリットが得られる理由なのです。

タックスメリットのみで投資先を決定する危険性

税制上のメリットがあるとはいえ、「タックスメリットが得られる」ということだけで、安易に海外不動産投資を始めることは大変危険です。タックスメリットを含めた海外不動産投資に関わるメリットの他にデメリットもしっかりと理解したうえで、投資先を検討しましょう。

例えばアメリカの不動産投資におけるメリットとしては、先述しているように、中古住宅市場が成熟しているため、築年数により価格が下落するリスクが低いことが挙げられます。また、不動産取引に関する外国人規制がほとんど無いことや情報量や取引の透明性・公平性は「世界最高水準」を誇るという点も魅力的です。

しかし一方で、まとまった額の自己資金が必要だったり、新興国と比較すれば賃貸利回りがあまり期待できないといった点、そして固定資産税などの維持費が高いといったデメリットもあります。メリット・デメリットを総合的に考慮した上で投資を行う必要があるといえるでしょう。