仮想通貨以外の分野にも広がる「ブロックチェーン」の可能性

管理サーバーや中央機関を必要としないのが大きな利点

ブロックチェーンは現在、ビットコインの取引や、取引後の残高などを記録するものとして使われています。もともとビットコインの取引を支えるために誕生したプログラムですので、その役目は今後も変わらないでしょう。また、今後はその利点などを活かし、ほかの分野、新たな用途で使われていく可能性も考えられます。

大きな利点は、管理サーバーや中央機関（管理者）を必要としない仕組みであることです。

顧客のお金や情報を管理する企業は、そのためのサーバーを用意する必要があり、そのための維持・管理・セキュリティ向上のコストがかかります。一方、ブロックチェーンはそのようなコストがかかりませんので、これまで行ってきた業務の一部をブロックチェーンで代替していくといった流れが想定できます。

権利証明書の一元的な管理も可能に

中央機関がいらないという点について、これまで第三者が信頼性を保証し、ユーザー同士の取引を仲介していたような業務でも活用されていく可能性があります。

わかりやすい例が不動産取引です。契約をブロックチェーン上で行うことで、仲介者が必要なくなりユーザー同士で取引が可能になります。ほかにも、パスポート、免許証、婚姻届けなどをブロックチェーンに登録することで一元的にこうした権利証明書の管理が可能です。

契約という点では電力サービスもブロックチェーンの採用が期待されている業界です。ブロックチェーンには「11月末日時点で使用した電気料金を○○電力に支払う」といった、将来発生する条件なども書き込むことができるため、自動で支払いが完了します。

また、ブロックチェーンを使って発行した通貨を「地域コイン」とすることで、一般的な電子マネーと比較して、低コストで地域通貨を運用することができます。国内でも飛騨信用組合の「さるぼぼコイン」や近鉄グループホールディングスが実証実験を行っています。

さらに注目され始めているのが、ブロックチェーンの技術を社内や組織内で使うという方法です。

インターネットとつなげなければ外部からの攻撃は受けません。これをプライベートブロックチェーンといいます。ビットコインのように誰もがアクセス可能な環境（パブリックブロックチェーン）とするのではなく、アクセス可能な人を制限することによってセキュリティを確保するということです。

例えば、銀行内や金融機関同士のやりとりではプライベートブロックチェーンを使い、海外への送金はパブリックブロックチェーンを使うといった使い分けもこれから増えていくかも知れません。

［図表］2種類のブロックチェーン