本連載は、シニア世帯の家計健全化に貢献してきた梅本正樹氏による書籍、『知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける?」がわかる本』(秀和システム)より一部を抜粋し、複雑な配偶者控除の仕組みをわかりやすく解説し、「つまりいくらまで働けるのか?」を収入ケース別に探ります。

あなたの世帯は「いくらまで働ける」のか?

本連載では、配偶者に関わる「税金・社会保険・配偶者手当」のケース別に「150万円の壁」等に対する影響と対策を見ていきましょう。

 

それぞれのケースで試算を行うための前提として、夫の年収は大手求人企業の「DODA(デューダ)」の年代別平均年収の統計を参考にしました。平均年収の統計には様々なものがあるのですが、このDODA(デューダ)の統計は、以下の図表のように、年代別にそのものズバリの年収が出ているので大変分かりやすいです。

 

 

この表の中で夫、つまり男性の平均年収は中央の列となります。

 

現在日本人の平均年齢は、国連の推計人口ベースによると、46.35歳(2015年データ)です。なので表の中の「40代616万円」と「50代744万円」から類推して、区切りの良い金額である「700万円」を、これ以降各ケース試算の前提である夫の年収としたいと思います。

 

ご自分の年収で試算してみたい方は、文中の計算表にその年収を当てはめれば試算結果が出せるようになっています。

 

その計算が面倒ということであれば、年収が700万円よりも多い方は各ケースの結果の数字をご自身の収入の程度に応じて増額していただき、少ない方は減額していただければおおよその数字が得られるかと思います。

日本人の平均年齢は「世界でダントツのナンバーワン」

ちなみに「日本人の平均年齢46.35歳」は、喜んでいいのか悲しんでいいのか、世界でダントツのナンバーワンです。発展途上国においては、おおよそ20歳代となっています。

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける?」がわかる本

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける?」がわかる本

梅本 正樹

秀和システム

平成30年(2018年)から配偶者控除の上限が103万円から150万円に増額されます。もし、あなたが既婚者なら、税金を安くできる歴史的なチャンスの到来です。その反面、制度はさらに複雑になりました。本書は、複雑な配偶者控除の…

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