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譲受企業が「新規事業」としてM&Aを活用する際の留意点

前回は、M&Aを成功に導く「事業拡大期の企業価値」の評価のポイントを取り上げました。今回は、譲受企業が「新規事業」としてM&Aを活用する際の留意点を見ていきます。

戦略のないM&Aは「高い買い物」にしかならない

前回は、成長期にある企業をどのように企業評価すべきか、Q&A方式で検討しました。方法としては「DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法」の活用を検討するべきであること、およびキーマンを辞めさせない方法や仕組みを取り入れることを説明しました。

 

今回は少し角度を変え、M&Aの譲受企業側が成長企業をM&Aすることで、どのように自社の新規事業として活用すべきかを見ていきます。

 

譲受企業が新規事業としてM&Aを活用する目的は、大きく分けて下記の4つがあります。

 

1.売上の拡大のため

2.事業ポートフォリオの転換のため

3.社員育成の場を提供するため

4.企業改革の狼煙を上げるため

 

新規事業としてM&Aを活用する場合には、どの目的のためにM&Aをしたいのか、コンサルタントやM&Aのアドバイザーを活用して整理しておく必要があります。

 

昨今では企業業績がいいためか、「とにかくなんでもいいから新しい企業を買収したい」という譲受企業の社長の方もいらっしゃいます。実際に、高齢者向けのサービスをやっていた企業から、「高齢者に関係するサービスであればなんでもよいから買収したい」であったり、「店舗ビジネスが得意だから店舗ビジネスを買収したい」といった相談がよく筆者のところに寄せられます。

 

しかしながら、高齢者ビジネスといっても、介護施設の運営と葬儀会社の運営、高齢者向け食品配達では事業のビジネスモデルが全くことなります。また、店舗ビジネスといっても飲食店と小売店では全く事業がことなります。

 

譲受企業側が教訓にすべきことは、「戦略なきM&Aは、高い買い物にしかならない」ということです。IT系の企業を中心に、M&Aによる減損処理が決算説明会で多数報告されているのを耳にしている方もいらっしゃると思いますが、決して他業界のニュースを「他業界でおきたこと。自社は大丈夫だ」と思わないことです。

 

M&Aをするなら、まずは目的の整理から。そして、その目的の達成のためにいくらまで投資をするのか。この2点をきちんと決めておくことが、成功のための秘訣です。

新規事業としてM&Aを活用する目的は何か?

では、具体的に新規事業としてM&Aをする際の4つの目的を1つずつ説明していきましょう。

 

①売上の拡大のため

 

まず最も大きな目的は、売上の拡大のためでしょう。特に成長期の企業をM&Aすることで、それまで売上高成長率が1桁台だったものを2桁台へと売上の角度を変えられるという点が大きな目的になります。

 

昨今は上場企業も未上場企業も、売上成長が鈍化している企業は、株式価値や銀行の評点が着きにくくなっています。そのような状況で年数が経っている場合、自力で売上高を成長させるのは難しく、M&Aの活用が最適です。

 

②事業ポートフォリオの転換のため

 

次に、M&Aで新規事業を買収することで、新しい事業へとポートフォリオを転換することが可能になります。

 

例えば、DeNAやmixi、アカツキなどのゲーム会社では積極的なM&Aを行い、ゲーム事業に頼らない事業ポートフォリオを築こうとしています。また、卸・流通事業を営む企業は小売事業へ、小売企業は卸・流通事業へとM&Aで参入する企業が増加しています。病院が介護事業をM&Aしているのもその例に当たります。

 

③社員育成の場を提供するため

 

弊社では、新規事業としてM&Aをする場合、売上の拡大などの目的だけでなく、「社員育成の場」として活用することを積極的に提案しています。

 

大企業では、急拡大する事業がなかなかないものです。そこで、M&Aで成長企業を買収し、そこにエース社員を投入することで、新しい業界での知見や経営経験、そして修羅場の経験を積ませることができます。

 

現在の成功企業の経営者が、傍流や海外や子会社の社長などの経験をして本部の社長に上り詰めたことは、知られている通りです。M&A先というと2流〜3流の人材を投入することが多いのですが、エース社員を投入し、彼らの成長と事業の成長の両方を獲得することもできます。

 

④企業改革の狼煙をあげるため

 

最後の理由は、①〜③の応用編になりますが、2代目経営者や外部から抜擢された経営者が企業改革の狼煙を上げるためにM&Aを活用する事例も少しずつ増えています。

 

2代目経営者にとって、前経営者が存命のまま新しい改革を進めるのは難しいこともあります。周りの経営陣は自分よりも年上ですし、実の父を否定して新しいことを始めることにためらいもあります。そのような際に、新規事業としてM&Aを活用することがあります。

 

同様に外部から抜擢された経営者にとって、周りに少ししか味方がいないまま改革を進めることは難しいでしょう。そのような際に、新規事業としてM&Aを行い、「会社は変わるんだ」というアピールをすることが有効です。

 

実際に、2代目が経営するある人材会社では、「人の人生を変える会社を作る」というミッションのもと、ITのメディア企業をM&Aしました。自社のサービスだけでなく、様々な人生の転機に関するメディアを立ち上げることで、より自社のミッションに近づく事業へと企業を変革させました。

 

以上のように、譲受企業は新規事業としてM&Aを活用する場合に、自社のM&Aの目的を整理すること、そして4つの目的のどれに該当するかを考え、その目的に沿ったM&Aを実施することが成功につながると言えます。

 

次回は、本連載の第1〜4回までをまとめとして、具体的な事例を見ていきます。

森経営コンサルティング 代表

東京大学経済学部、東京大学大学院経済学研究科卒業。経済学修士。大学在学中に起業した後、大手コンサルティングファームを経て、ITベンチャー企業にて経営企画を担当。M&Aや経営企画、事業企画、業務改善に従事。その後株式会社BuySell Technologiesにて取締役CSOとして経営企画と戦略人事を担当。現在は大手上場企業から中堅・中小企業まで、成長戦略の立案、M&Aコンサルティングを得意とする。日本企業がこれまで以上に大きく成長していくための「ビジョン・戦略実現型M&A」を提唱。

著者紹介

連載企業の「ビジョン」と「戦略」を実現するためのM&A活用術

 

 

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