フィリピンでのビジネス 日本の親会社に利益を還流するには?

今回は、フィリピンでのビジネス活動で利益が出た場合、どのようにして利益を親会社に還流するのか、その方法を探ります。※本連載は、公認会計士・税理士で、久野康成公認会計士事務所所長、株式会社東京コンサルティングファーム代表取締役会長の久野康成氏が監修した『フィリピンの投資・M&A・会社法・会計税務・労務[第二版]』(TCG出版)から一部を抜粋し、フィリピンでビジネスを展開するにあたって知っておきたい現地の基本的な税務知識を紹介します。

日本に利益を還流する場合「利益送金税」に注意

フィリピンへ進出し、現地国の活動を通じて利益が発生した場合、この利益を留保して再投資するのか、親会社に還流するかといった問題が発生してきます。

 

現地において再投資をする場合には、税務上の問題は特段生じませんが、日本にある本店または親会社へ利益を送金する場合には、それぞれ以下のような取扱いとなります。

 

●支店から本店への還流

日本企業がフィリピンに支店を設置し、そこで発生した利益を送金する場合には、「利益送金税」が送金額に対して15%課税されます。

 

この場合の課税対象となる支店利益については、源泉課税の対象となる利子、配当などは除かれ、支店の総所得を構成する部分となります。受取側の本店では、支店からの送金額については単純な資金送金として取扱われるため、課税の対象とはなりません。

 

送金の際にフィリピンで支払った利益送金税については、日本で所得合算して申告をする際に外国税額控除の対象となります。

 

子会社から親会社へ利益を還流する「2つの方法」

●子会社から親会社への還流

フィリピン子会社で生じた利益を日本親会社へ還流する場合、その方法としては以下の2通りが考えられます。

 

①配当により親会社へ還流する方法

②親会社との取引を通じて還流する方法

 

①の配当により還流を行う場合、フィリピン子会社からの配当金支払時に通常は30%の源泉税が課税されますが、日比租税条約により、10%または15%で課税されます。つまり、支払総額から当該源泉税額が控除された残額が親会社へ支払われることになります。

 

<配当に対する課税(日比租税条約10条)>

日比租税条約の10条2(a)において、配当支払前の6カ月に、議決権付株式の25%以上を保有している法人または発行済株式の25%以上を保有している法人に配当を支払うのであれば、その税率は10%とし、同条2(b)その他の場合(すなわち10%未満の保有の法人)は15%とすることとなっています。

 

ただし、同条4において、それらの配当が、恒久的施設を通じて(すなわち駐在員事務所を保有している企業に対しての配当の場合)実質的に事業を行ったとされる場合には適用されないとしています。

 

日本の親会社側においては、この配当金については、法人税額の計算上、「外国子会社等の受取配当金の益金不算入※」の規定により益金不算入となります。つまり、フィリピンにおいて配当に対する5%の源泉税を納め、日本側で配当収入に課税しないことで(益金不算入)、二重課税を排除する形になっています。

 

※日本の法人が、フィリピンに所在する関係会社の株式を、配当等の支払義務が確定する日前6カ月以上引き続いて直接に保有している場合に、受取った配当額の95%が益金不算入となる規定

 

配当以外で利益還流を行う場合、使用料、ロイヤルティ等の取引を通じて親会社に利益を還流する方法が考えられます。これらの取引についても、まずフィリピン側から日本側への支払の際に、源泉徴収の対象となります。

 

<使用料(ロイヤルティ等)に対する課税(日比租税条約12条)>

「使用料」の定義は、12条3項に、文学上、美術上もしくは学術上Ⅶ税務370の著作物、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式、もしくは秘密工程の使用などの権利の対価とされており、税率は10%を上限としています。

 

ただし、同条7項において、それらの使用料が、恒久的施設を通じて(すなわち駐在員事務所を保有している企業に対しての使用料の場合)、実質的に使用に対する供与が行われたとされる場合には適用されないとされています。

 

また、これらの取引については国際間での関係会社間取引に該当し、移転価格税制の対象となります。特に、使用料、ロイヤルティについては「無形資産取引」として、料率等の対価設定が通常の売買取引と比較して難しく、税務当局から指摘されやすい取引となっているため注意が必要です。

 

※掲載された情報は、書籍の出版当時のものです。法改正などによる最新の情報を確認したい場合は、書籍の情報を元にデータベースを行い、常に最新の情報にアップデートしている『Wik Investment』をご利用ください。https://www.wiki-investment.com/

 

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連載進出を考える企業必見!フィリピン「税金・税務」の基礎知識

久野康成公認会計士事務所 所長
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士・税理士・社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 

1965年生まれ。愛知県出身。1989年滋賀大学経済学部卒業。1990年青山監査法人(プライスウオーターハウス)入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務に係わる。
クライアントの真のニーズは、「成長をサポートすること」であるという思いから監査法人での業務の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。
営業コンサルティング、IPOコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、インド、中国、香港、モンゴル、タイ、インドネシア、ベトナムほか世界27カ国にて、「第2の会計事務所」として経営コンサルティング、海外子会社支援、内部監査支援、連結決算早期化支援、M&Aコンサルティング、研修コンサルティング、経理スタッフ派遣・紹介等幅広い業務を展開。国際会計事務所グループGGI(世界第6位)の日本におけるグローバルアライアンスメンバーファームに加盟。

著者紹介

フィリピンの投資・M&A・会社法・会計税務・労務[第二版]

フィリピンの投資・M&A・会社法・会計税務・労務[第二版]

久野 康成

TCG出版

「東南アジア経済成長率No.1 日系企業注目度No.1」のフィリピン本の改訂版。 フィリピンの経済成長は、2011年には欧州債務危機の影響などで減速しましたが、2016年にはGDP成長率6.8%を達成しており、成長著しい新興国の一つと…

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