納税者として必ずチェックすべき「行政サービス」の内容

納税している以上、その「対価」を得る権利がある

お金が貯まる人は、自分の給与から引かれる額をしっかり確認しています。

それによって、「社会保険料や税金を納めることで、自分にどんな権利や〝リターン〟が与えられるのか」を考えるようにしています。

国や自治体にお金を納めるからには、私たちにはその対価を得る権利があります。

たとえば、あなたが将来結婚して子どもが生まれたとしましょう。

そのとき、近くに保育所がどれだけあるか、子どもの医療費が何歳まで無料になるかなどは、住んでいる地域によって異なります。

なぜなら、住民税の使い方は自治体によって異なるからです。

たとえば、子どもの医療費が無料になるのは小学校入学までという自治体もあれば、20歳になるまでタダという自治体もあります。

同じように住民税を払っていても、利用できる制度にこれだけ差が出てくるのです。

お金が貯まる人は、リターンを得るために行動する

お金が貯まる人は、天引きされた分も「自分のお金」として意識することで、ただ社会保険料や税金を納めて終わるのではなく、少しでも多くの〝リターン〟を得るために行動します。

だから、「結婚したら、子育て支援のために住民税をたくさん使ってくれる隣の区に引っ越そう」といった選択肢も出てくるはずです。

少子高齢化により、みなさんが負担する社会保険料や税金は、今後ますます増えます。

だからこそ、給与明細をきちんと確認して、自分の大切なお金がどう使われているかを理解することが大切になるのです。

みなさんの払っているお金が「ムダ払い」にならないためにも、給与明細をきちんと確認するクセをつけてほしいと思います。