[連載]大家さん必読!収益不動産の管理・承継戦略

アパマンオーナーであれば誰もが興味のある「法人化」。しかし法人化の意義はオーナーの環境によって異なり、必ずしもメリットを享受できるわけではありません。また、法人化すると本人の相続税に債務控除を適用できなくなるといったネックもあります。次世代に管理処分権を移しつつ、相続税の債務控除をとる方法はないのでしょうか。※本記事は燦リーガル司法書士行政書士事務所代表・鈴木敏起氏の書き下ろしによるものです。

本連載の著者紹介

燦リーガル司法書士行政書士事務所 代表 

資産家オーナーに寄り添う執事系コンサルタントより絶大な信頼を受け、資産家オーナーの資産管理承継プロジェクトに信託の処方を中心に参画し、活躍中。

金融機関の本部との折衝もおまかせで、個別案件としての信託融資プロジェクトを多数実践している。

士業、金融機関、建設・不動産などにおけるアドバイザリー経験をもとに民事信託制度を利用した財務マネジメント業務の推進と運営保障を担う人材育成のためのワークショッププログラムを考案し、2020年8月から一般向けに提供を開始した。

著者紹介

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