[連載]司法書士が「現場×専門的知見」で解説~ここが知りたい!財産管理・承継戦略

アパマンオーナーであれば誰もが興味のある「法人化」。しかし法人化の意義はオーナーの環境によって異なり、必ずしもメリットを享受できるわけではありません。また、法人化すると本人の相続税に債務控除を適用できなくなるといったネックもあります。次世代に管理処分権を移しつつ、相続税の債務控除をとる方法はないのでしょうか。※本記事は燦リーガル司法書士行政書士事務所代表・鈴木敏起氏の書き下ろしによるものです。

本連載の著者紹介

燦リーガル司法書士行政書士事務所 代表 

生前対策に必須の「家族信託」や「遺言」の知見、高齢者の財産管理戦略を描くために必須となる「成年後見制度」の実務的運用についての知見、難解な相続を軟着陸させる「遺産分割支援」の知見、おひとり様時代到来において社会的課題となる「死後事務」の知見まで、あらゆる分野に通じ、司法書士などの専門家向けの研修講師を多数務める。

不動産オーナーや医師の相続前後の課題をトータルに解決できる総合力で以てクライアントに伴走し、高次元のプランニングと実践を日々行なっている。

著者紹介

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