[連載]令和元年「相続税更正処分等取消請求事件」に見る相続税対策の限界

令和元年、東京地裁は「借金をして不動産投資をする」王道ともいうべき相続対策を否認する判決を下した。今後、相続税対策として不動産投資を実行するにあたり、不測の追加徴税を追わないために考慮すべき点や、裁判で評価通達の評価方法が否認された場合、どのような反論を行えばよいかについて議論する。

本連載の著者紹介

国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/中小企業診断士

平成29年経済産業省「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員、日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、金融機関に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://fudosan-tax.net/

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