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税金と切っても切れない関係にある不動産投資。高額所得者の税金対策に有効な手段として知られるが、仕組みを正しく理解しないと、思わぬ「落とし穴」にはまることも。本連載では、不動産会社社長であり、公認会計士・税理士でもある、澁谷賢一氏が不動産を活用した資産防衛術を解説する。
澁谷 賢一
株式会社ブリッジ・シー・エステート 代表取締役社長ドムスレジデンシャルエステート株式会社 代表取締役社長公認会計士/税理士
2010年、公認会計士合格後、不動産を中心とした総合資産運用業の展開のためにグループ企業の根源となるブリッジ・シー(現ブリッジ・シー・キャピタル)を立ち上げる。2013年10月には、ブリッジ・シーの業容の拡大に伴い、投資用マンションの販売・開発会社として日本不動産イニシアティブ(現ブリッジ・シー・エステート)を設立し、代表取締役社長に就任。2015年12月には日本で最も高級なマンションシリーズのひとつである「ドムス」のデベロッパー、ドムスレジデンシャルエステートの弊社グループ参画に伴い、代表取締役社長に就任。現在グループの不動産開発・販売事業、賃貸管理・建物管理事業を統括している。成蹊大学経済学部卒。
著者紹介
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